行政書士 過去問
令和7年度
問50 (基礎知識 問4)

妥当である

1947年にGATTが合意され、自由貿易体制の基盤が築かれました。その後、ウルグアイ・ラウンドの成果として1995年にWTOが発足し、GATTを吸収・発展させました。GATTは「協定」にすぎず正式な国際機関ではなかったのに対し、WTOは常設の国際機関として紛争解決機能を備え、サービス貿易（GATS）や知的財産権（TRIPS）もカバーするようになった点が重要です。

妥当でない

二重の誤りを含む典型的なひっかけ問題です。離脱したのは日本ではなくアメリカであり、後継協定はAPECではなくCPTPP（TPP11）です。

APEC（アジア太平洋経済協力）は1989年設立の緩やかな経済協力フォーラムであり、拘束力のある貿易協定ではありません。TPPの代替として設立されたものでもありません。

妥当である

特定の輸入品の急増により、国内産業に重大な損害が生じ、またはそのおそれがある場合に、緊急避難的に輸入数量制限や関税引き上げを行う措置をセーフガード（緊急輸入制限措置）と呼びます。GATT第19条およびWTOセーフガード協定に基づく制度です。日本では過去にネギ・生シイタケ・畳表で暫定発動された事例があります。

妥当である

関税以外の方法で輸入や貿易を制限・阻害する要因の総称が非関税障壁（NTBs）です。具体例としては、輸入数量割当（クォータ）、厳格な技術基準・安全規格、複雑な通関手続、政府調達における自国製品の優遇などが挙げられます。GATT/WTO体制下で関税削減が進んだため、非関税障壁の撤廃が重要な議論対象となっています。

妥当である

相殺関税・・・輸出国政府の補助金による不当な価格優位

アンチダンピング関税・・・不当に安い価格での輸出（ダンピング・不当廉売）

いずれもWTO協定上認められた貿易救済措置であり、不公正な貿易行為への対抗措置として位置づけられます。

GATTはWTOが設立する前の貿易に関する一般協定のことで、その後GATTが発展してWTOが設立されたため正しい記述です。

したがって、本問では不適切な選択肢となります。

日本はTPPから離脱していませんので、誤りの記述です。

したがって、本問では正解の選択肢となります。

セーフガードは世界貿易機関（WTO）協定で認められている緊急輸入制限措置であるため、正しい記述です。

したがって、本問では不適切な選択肢となります。

非関税障壁とは、輸入品に対して数量制限をかける、輸入時に煩雑な手続きや検査を要求する、補助金などを与えて国内産業を保護する等の方法で自由貿易を妨げるため正しい記述です。

したがって、本問では不適切な選択肢となります。

相殺関税やアンチダンピング関税は世界貿易機関（WTO）協定で認められており、正しい記述です。

したがって、本問では不適切な選択肢となります。