行政書士 過去問
令和7年度
問50 (基礎知識 問4)
問題文
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問題
行政書士試験 令和7年度 問50(基礎知識 問4) (訂正依頼・報告はこちら)
- 第二次世界大戦後に「関税及び貿易に関する一般協定」(GATT)が締結され、現在では世界貿易機関(WTO)が設立されている。
- 環太平洋経済連携協定(TPP)は、日本が離脱した後、新たにアジア太平洋経済協力(APEC)として締結された。
- 輸入の急増によって国内産業に重大な損害を与える、あるいは与える恐れがある場合に、輸入数量制限や関税引き上げ等を行うことを、セーフガードと呼ぶ。
- 関税以外の手段で行われる、自由貿易を妨げる障害を総称して非関税障壁と呼ぶ。
- 国内産業保護のために、相殺関税やアンチダンピング関税が用いられることもある。
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この過去問の解説 (1件)
01
自由貿易体制と関税に関する問題です。本問では「妥当ではない」ものを選ばせる指示になっていることに注意してください。
GATTはWTOが設立する前の貿易に関する一般協定のことで、その後GATTが発展してWTOが設立されたため正しい記述です。
したがって、本問では不適切な選択肢となります。
日本はTPPから離脱していませんので、誤りの記述です。
したがって、本問では正解の選択肢となります。
セーフガードは世界貿易機関(WTO)協定で認められている緊急輸入制限措置であるため、正しい記述です。
したがって、本問では不適切な選択肢となります。
非関税障壁とは、輸入品に対して数量制限をかける、輸入時に煩雑な手続きや検査を要求する、補助金などを与えて国内産業を保護する等の方法で自由貿易を妨げるため正しい記述です。
したがって、本問では不適切な選択肢となります。
相殺関税やアンチダンピング関税は世界貿易機関(WTO)協定で認められており、正しい記述です。
したがって、本問では不適切な選択肢となります。
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