行政書士 過去問
令和7年度
問48 (基礎知識 問2)

本問は、日本の政党関連法制度（政党助成法・政治資金規正法）と戦後政治史（内閣の構成政党）を横断的に問う問題です。

選択肢「ア」は妥当でない

政党助成法に基づく政党交付金の交付対象となる「政党」は、所属国会議員5人以上または直近の国政選挙で得票率2%以上という要件を満たす必要があります。ここで重要なのは、政党交付金という巨額の国費を受領する以上、資金管理の厳格化と法的責任の明確化が求められるという制度趣旨です。「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律」（政党法人格付与法）により、交付を受ける政党は法人格を取得して登記を行う仕組みが整備されており、法人格を取得していない政党（権利能力なき社団の状態）は交付対象となりません。したがって「法人格を取得していない政党も含まれる」という記載は妥当ではありません。

選択肢「イ」は妥当である

政治資金規正法第1条の目的規定そのものの記述です。同法は「政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与すること」を目的としており、記述は正確です。

選択肢「ウ」は妥当でない

田中角栄内閣（1972〜1974年）は自由民主党の単独政権であり、日中国交正常化や日本列島改造論で有名です。「日本新党や日本社会党などによる非自民・非共産連立政権」は、1993年に成立した細川護熙内閣の説明です。細川内閣は日本新党・日本社会党・新生党・公明党・民社党・新党さきがけ・社会民主連合・民主改革連合の8党派による連立政権であり、55年体制の崩壊を象徴する歴史的転換点となりました。

選択肢「エ」は妥当である

鳩山由紀夫内閣（2009年9月〜2010年6月）は、2009年衆院選での民主党大勝を受け、民主党・社会民主党・国民新党の3党連立政権として発足しました。正しい記述です。

選択肢「オ」は妥当である

マニフェスト（政権公約）は、数値目標・達成期限・財源等を具体的に明示した政策文書であり、2003年の衆議院議員総選挙の頃から日本で本格的に導入されました。「有権者が政策の実現性を明確に判断できるように」という趣旨の記述は妥当です。

政党助成法に基づく政党交付金の交付の対象となる政党には、法人格を取得していない政党も含まれる。

妥当でない
「法人格を取得していない政党も含まれる」としているところが誤りです。

政党助成法3条において、「法人である政党に対して、政党交付金を交付する」と定められています。

政党助成法
（政党に対する政党交付金の交付等）
第3条　国は、この法律の定めるところにより、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成6年法律第106号。以下「法人格付与法」という。）第4条第1項の規定による法人である政党に対して、政党交付金を交付する。

なお、政党助成法は、国が政党に対し配分する政党交付金について定めた法律であり、政党の要件や届出など政党交付金の交付における手続きと報告のルールが示されており、民主政治の健全な発展に寄与することを目的として制定されました（政党助成法1条）。

また、政党交付金とは、国が政党に対して分配する資金のことで、基準日における人口に、国民一人当たり250円を乗じた総額を、各政党の議員数と選挙の得票数をもとに計算し、配分されます（政党助成法7条1項及び2項）。

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政治資金規正法は、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的として制定された。

妥当である

政治資金規正法1条のとおりです。

政治資金規正法
（目的）
第1条　この法律は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。

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田中角栄内閣は、日本新党や日本社会党などによる非自民・非共産連立政権であった。

妥当でない
「田中角栄内閣」としているところが誤りで、正しくは「細川護熙（ほそかわ もりひろ）内閣」です。

・田中角栄内閣（1972年～1974年）
自由民主党（自民党）による単独政権です。
1955年から続く自民党の一党優位体制（55年体制）の時期です。

・細川護熙（ほそかわ もりひろ）内閣（1993年～1994年）
非自民7党1会派による連立政権です。
7党：日本社会党、新生党、公明党、民社党、社会民主連合、民主改革連合
1会派：日本新党、新党さきがけ

1993年、汚職事件が相次いで発覚したことを受け、自民党が分裂。

宮沢内閣（1991年～1993年）の内閣不信任案が可決され、その後の総選挙で非自民7党1会派による連立政権が誕生し、55年体制が崩壊しました。

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鳩山由紀夫内閣は、民主党、社会民主党、国民新党の3党による連立政権であった。

妥当である

・鳩山由紀夫内閣（2009年9月～2010年6月）
民主党、社会民主党、国民新党の3党による連立政権です。

衆院選で民主党が単独過半数を獲得し、自民党からの政権交代を実現しました。
野党第一党が単独過半数を得て政権交代を果たしたのは、憲政史上初めてのことでした。

一方、自由民主党（自民党）は結党以来初めて、第二党へと転落しました。

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国政選挙などの際に、有権者が政策の実現性を明確に判断できるように、マニフェストと呼ばれる政策文書がつくられたこともある。

妥当である

マニフェストとは、選挙の際に政党が掲げる公約のことで、政策実施に必要な財源や数値目標を具体的に記した政策文書になります。

日本の政党と政治に関する問題です。なお、本問では「妥当ではない」ものの組合せを選ばせる指示になっていることに注意してください。以下、誤りの選択肢のみ解説します。

ア.政党助成法に基づく政党交付金の交付の対象となる政党には、法人格を取得していない政党も含まれる。

→法人格を取得していない政党は、政党交付金の交付の対象にならないため誤りです。

※政党が法人格を取得するためには、政党の主たる事務所の所在地において登記することが必要になります。（政党法人格付与法4条1項）

ウ.田中角栄内閣は、日本新党や日本社会党などによる非自民・非共産連立政権であった。

→日本新党や日本社会党などによる非自民・非共産連立政権は細川護熙内閣のため、誤りです。

以上から、妥当ではないものの組合せは「ア・ウ」となります。