行政書士 過去問
令和7年度
問48 (基礎知識 問2)

本問は、日本の政党関連法制度（政党助成法・政治資金規正法）と戦後政治史（内閣の構成政党）を横断的に問う問題です。

選択肢「ア」は妥当でない

政党助成法に基づく政党交付金の交付対象となる「政党」は、所属国会議員5人以上または直近の国政選挙で得票率2%以上という要件を満たす必要があります。ここで重要なのは、政党交付金という巨額の国費を受領する以上、資金管理の厳格化と法的責任の明確化が求められるという制度趣旨です。「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律」（政党法人格付与法）により、交付を受ける政党は法人格を取得して登記を行う仕組みが整備されており、法人格を取得していない政党（権利能力なき社団の状態）は交付対象となりません。したがって「法人格を取得していない政党も含まれる」という記載は妥当ではありません。

選択肢「イ」は妥当である

政治資金規正法第1条の目的規定そのものの記述です。同法は「政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与すること」を目的としており、記述は正確です。

選択肢「ウ」は妥当でない

田中角栄内閣（1972〜1974年）は自由民主党の単独政権であり、日中国交正常化や日本列島改造論で有名です。「日本新党や日本社会党などによる非自民・非共産連立政権」は、1993年に成立した細川護熙内閣の説明です。細川内閣は日本新党・日本社会党・新生党・公明党・民社党・新党さきがけ・社会民主連合・民主改革連合の8党派による連立政権であり、55年体制の崩壊を象徴する歴史的転換点となりました。

選択肢「エ」は妥当である

鳩山由紀夫内閣（2009年9月〜2010年6月）は、2009年衆院選での民主党大勝を受け、民主党・社会民主党・国民新党の3党連立政権として発足しました。正しい記述です。

選択肢「オ」は妥当である

マニフェスト（政権公約）は、数値目標・達成期限・財源等を具体的に明示した政策文書であり、2003年の衆議院議員総選挙の頃から日本で本格的に導入されました。「有権者が政策の実現性を明確に判断できるように」という趣旨の記述は妥当です。

日本の政党と政治に関する問題です。なお、本問では「妥当ではない」ものの組合せを選ばせる指示になっていることに注意してください。以下、誤りの選択肢のみ解説します。

ア.政党助成法に基づく政党交付金の交付の対象となる政党には、法人格を取得していない政党も含まれる。

→法人格を取得していない政党は、政党交付金の交付の対象にならないため誤りです。

※政党が法人格を取得するためには、政党の主たる事務所の所在地において登記することが必要になります。（政党法人格付与法4条1項）

ウ.田中角栄内閣は、日本新党や日本社会党などによる非自民・非共産連立政権であった。

→日本新党や日本社会党などによる非自民・非共産連立政権は細川護熙内閣のため、誤りです。

以上から、妥当ではないものの組合せは「ア・ウ」となります。