行政書士過去問
令和7年度
問47 (基礎知識問1)

問題文

日本の住民投票に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

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問題

行政書士試験令和7年度問47（基礎知識問1）（訂正依頼・報告はこちら）

日本の住民投票に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

市町村合併の当否をめぐり住民投票が行われた事例はない。
住民投票を実施するために制定される住民投票条例には、投票すべき課題に関してその都度制定される個別型と、将来に備えてあらかじめ住民投票の手続等を定めておく常設型がある。
地方公共団体が整備する公共施設の建設の当否について住民投票が行われた事例はない。
原子力発電所の設置に関して住民投票が行われた事例はない。
いわゆる大阪都構想（大阪市を廃止して特別区を設置する構想）をめぐる住民投票は、国会決議に基づいて実施された。

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日本の住民投票に関する問題です。

本問では「事例はない」という断定的な表現に違和感を感じることができれば、それぞれ述べられている知識について詳しく知らなくても消去法で正答できる内容です。

選択肢1. 市町村合併の当否をめぐり住民投票が行われた事例はない。

2000年代には市町村合併をめぐって住民投票が数多く行われた事例があり、不適切な選択肢となります。

選択肢2. 住民投票を実施するために制定される住民投票条例には、投票すべき課題に関してその都度制定される個別型と、将来に備えてあらかじめ住民投票の手続等を定めておく常設型がある。

・「個別型」：投票すべき課題に関してその都度制定される

原子力発電所の誘致など

・「常設型」：将来に備えてあらかじめ住民投票の手続等を定めておく

具体的な実施要件（署名数など）を条例で定める住民投票制度

以上から、正解の選択肢となります。

選択肢3. 地方公共団体が整備する公共施設の建設の当否について住民投票が行われた事例はない。

地方公共団体が整備する公共施設の建設の当否について住民投票が行われた事例は数多くあり、不適切な選択肢となります。

選択肢4. 原子力発電所の設置に関して住民投票が行われた事例はない。

原子力発電所の設置に関して住民投票が行われた事例は複数回あり、不適切な選択肢となります。

選択肢5. いわゆる大阪都構想（大阪市を廃止して特別区を設置する構想）をめぐる住民投票は、国会決議に基づいて実施された。

大阪都構想をめぐる住民投票は、国会決議に基づいて実施されていないため不適切な選択肢となります。

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