行政書士 過去問
令和7年度
問39 (商法 問4)

原則として、監査役を置くかどうかは任意です（必須ではない）。

ただし、会計監査人設置会社では監査役を置くことは必須であるため正しい記述です。

したがって、本問では不適切な選択肢となります。

会社法383条に定めがあり、正しい記述のため本問では不適切な選択肢となります。

「公開会社でない株式会社」とは、つまり非公開会社です。

非公開会社では、定款で定めることにより、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定することができる（会社法389条1項）ため正しい記述です。

したがって、本問では不適切な選択肢となります。

「常勤」の監査役については、監査役会において監査役の中から選任しなければなりません。（会社法390条3項）

誤りの記述のため、本問では正解の選択肢となります。

※監査役の選任は、株主総会決議です。（取締役の選任と同じ）

会社法395条に定めがあり、正しい記述のため本問では不適切な選択肢となります。

正しい

会社法327条3項において、会計監査人を設置する会社では、会計監査の結果を適正に監督するため、原則として監査役の設置が義務付けられています。ただし、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社は、委員会が監査機能を担うため、監査役を置くことはできません。

正しい

会社法383条1項において、監査役は、取締役の職務執行を監査するため、原則として取締役会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければなりません。ただし、会社法373条において、特別取締役による議決の定めがある場合の取締役会については、監査役会設置会社であれば、監査役の互選によって出席する監査役を定めることができるとされています。

正しい

会社法389条1項において、非公開会社であり、かつ監査役会設置会社でも会計監査人設置会社でもない場合に限り、定款で監査役の権限を会計監査のみに限定（業務監査権限を排除）することができます。

誤り

会社法390条3項において、常勤の監査役は、監査役の中から監査役会の決議によって選定されます。「株主総会の決議」という記載は誤りです。

正しい

会社法第390条において、報告義務者が監査役の全員に報告事項を通知した場合、改めて監査役会という会議体の場で報告する必要はありません。重複する手続きを省略し、迅速な運営を図るための規定です。なお、会社法372条において取締役会にも同様の趣旨の規定が存在します。