行政書士 過去問
令和7年度
問37 (商法 問2)

会社法26条1項に「株式会社を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。」と規定されています。

したがって、どんなに実質的に設立を企画し尽力しようとも電子署名をしていない者は発起人とはみなされないため不適切な選択肢となります。

期間内に履行がなければ直ちに株主となる権利を失うのではなく、期日を定めた上で履行の催告を行ない、それでも履行がなければ失権する（会社法36条3項）ため、不適切な選択肢となります。

本選択肢は2か所誤りがあるため、不適切な選択肢となります。

①引受人は、発起人および設立時取締役と連帯して、株式会社に対し当該不足額を支払う義務を負う。

→株式会社の設立時には発起人しか現物出資ができないため、そもそも引受人は現物出資ができません。

（そのため、引受人は取締役と連帯して支払う義務はありません）

②設立時募集株式と引換えに給付した現物出資財産の価額が、定款に記載された価額に著しく不足するとき

→現物出資のタイミングは、株式会社の成立時です。

「発起人が受ける報酬その他の特別の利益」は、相対的記載事項です。（他には、現物出資、財産引受け、設立費用があります）

相対的記載事項は定款に記載しなければ効力を生じないため、定款の定めがない場合には無効になります。

したがって、不適切な選択肢となります。

会社法65条1項に定められている通りであり、正解の選択肢となります。

誤
「定款に署名、記名押印または電子署名をしていないものの、実質的に設立を企画し尽力した者であれば」としているところが誤りです。

発起人とは、法律上、発起人として定款に署名または記名押印した者に限定しています。

会社法
第26条　株式会社を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
2　前項の定款は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

誤
「直ちに」としているところが誤りです。

「あらかじめ定められた期日またはその期間内に出資の履行をしない」者に対する対応は、次のとおりです。
1　新しく期日を定め、その期日までに出資を履行するよう通知する（会社法36条1項）。

この通知は、新しく定めた期日の2週間前までにしなければならない（同条2項）。

つまり、通知日から、新しく定めた期日まで2週間が必要です。
2　通知を受けた発起人は、新しく定められた期日までに出資をしなければならない（同条3項）。
3　2が履行されなかったとき、設立時発行株式の株主となる権利を失う（同条3項）、という流れになります。

会社法
（設立時発行株式の株主となる権利の喪失）
第36条　発起人のうち出資の履行をしていないものがある場合には、発起人は、当該出資の履行をしていない発起人に対して、期日を定め、その期日までに当該出資の履行をしなければならない旨を通知しなければならない。
2　前項の規定による通知は、同項に規定する期日の2週間前までにしなければならない。
3　第1項の規定による通知を受けた発起人は、同項に規定する期日までに出資の履行をしないときは、当該出資の履行をすることにより設立時発行株式の株主となる権利を失う。

誤
「当該現物出資財産を給付した引受人は、発起人および設立時取締役と連帯して」としているところが誤りです。

会社法52条1項のとおり、「当該現物出資財産を給付した引受人」は不足額を支払う義務を負う対象ではありません。

会社法
（出資された財産等の価額が不足する場合の責任）
第52条　株式会社の成立の時における現物出資財産等の価額が当該現物出資財産等について定款に記載され、又は記録された価額（定款の変更があった場合にあっては、変更後の価額）に著しく不足するときは、発起人及び設立時取締役は、当該株式会社に対し、連帯して、当該不足額を支払う義務を負う。

なお、会社法63条1項にあるとおり、「設立時募集株式の引受人」は、「金銭」によって払込みを行わなければならないとしているので、「現物出資を給付した引受人」は存在しないことになります。

会社法

（設立時募集株式の払込金額の払込み）
第63条　設立時募集株式の引受人は、第58条第1項第3号の期日又は同号の期間内に、発起人が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、それぞれの設立時募集株式の払込金額の全額の払込みを行わなければならない。

誤
「株式会社の成立の時までに、発起人の全員の同意または創立総会の決議によって当該事項を決定することができる」としているところが誤りです。

定款は、株式会社の成立の時までに、発起人が作成し、署名または記名押印が必要なもの（会社法26条1項）であり、公証人の認証を受けなければ効力を生じることはなく（同法30条1項）、また公証人の認証を受けた定款は、株式会社成立前に変更することはできない、としています（同条2項）。

そして、「発起人が受ける報酬その他の特別の利益について」は、定款に記載または記録しなければ効力を生じず（会社法28条3項）、同法30条2項にも該当しています。

よって、「発起人が受ける報酬その他の特別の利益について」は、公証人の認証を受けた定款に定めがないことを理由に、「全員の同意」や「創立総会の決議」だけで決定することは認められていません。

会社法
第28条　株式会社を設立する場合には、次に掲げる事項は、第26条第1項の定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。

三　株式会社の成立により発起人が受ける報酬その他の特別の利益及びその発起人の氏名又は名称

第30条　第26条第1項の定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない。
2　前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前は、第33条第7項若しくは第9項又は第37条第1項若しくは第2項の規定による場合を除き、これを変更することができない。

正
会社法57条1項、58条1項及び65条1項を参照してください。

誤り

会社法26条1項において、「会社法上の発起人とは、定款に発起人として署名・記名押印をした者」に限定されます。実質的に設立を企画・尽力した者であっても、定款に署名等をしていなければ発起人とはなりません。

誤り

会社法36条において、「発起人のうち出資の履行をしていないものがある場合には、発起人は、当該出資の履行をしていない発起人に対して、期日を定め、その期日までに当該出資の履行をしなければならない旨を通知しなければならない」としています。発起人が出資の履行をしない場合、「直ちに」権利を失うわけではありません。

誤り

会社法52条において、「株式会社の成立の時における現物出資財産等の価額が当該現物出資財産等について定款に記載され、又は記録された価額（定款の変更があった場合にあっては、変更後の価額）に著しく不足するときは、発起人及び設立時取締役は、当該株式会社に対し、連帯して、当該不足額を支払う義務を負う」としています。当該現物出資財産を給付した引受人にも支払い義務があるとはされていません。

誤り

会社法28条3号において、発起人が受ける報酬その他の特別の利益は、変態設立事項の一つとされています。変態設立事項は、定款に記載・記録しなければその効力を生じません（定款の相対的記載事項、定款記載が効力要件）。定款に定めがない以上、事後的に発起人全員の同意や創立総会の決議でこれに代えることはできません。これは設立手続きにおける濫用防止の趣旨に基づく厳格な要件です。

正しい

会社法65条1項の規定どおりです。設立時発行株式を引き受ける者の募集をする場合（募集設立）、発起人は、設立時募集株式と引換えにする金銭の払込みの期日またはその期間の末日のうち最も遅い日以後、遅滞なく、創立総会を招集しなければなりません。