行政書士 過去問
令和7年度
問36 (商法 問1)
問題文
交互計算に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれか。なお、当事者に別段の意思表示がないものとする。
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する（ここをクリック）」 をご利用ください。
問題
行政書士試験 令和7年度 問36（商法 問1） （訂正依頼・報告はこちら）
交互計算に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれか。なお、当事者に別段の意思表示がないものとする。
- 交互計算とは、商人間での平常取引において、一定の期間内の取引から生じる債権および債務の総額について相殺をし、それによって生じた残額の支払いを約することをいい、商人と商人でない者との間での平常取引では、交互計算を約することはできない。
- 交互計算の当事者が相殺をすべき期間を定めなかったときは、その期間は、6か月とする。
- 交互計算の当事者は、債権および債務の各項目を記載した計算書の承認をしたときは、当該計算書の記載の錯誤または脱漏の場合を除き、当該各項目について異議を述べることができない。
- 交互計算に基づく相殺によって生じた残額については、債権者は、計算の閉鎖の日以後の法定利息を請求することができる。
- 交互計算の各当事者は、いつでも交互計算の解除をすることができる。
正解！素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 （2件）
01
交互計算に関する問題です。なお、本問では「誤っている」ものを選択させる指示になっていることに注意してください。
交互計算とは、商人間の平常取引において一定期間内に生じた債権・債務を個別に弁済せず、期間末に相殺して残額のみを支払うことを約する制度のことです。
なお、交互計算は商人と非商人間でも適用可能です。（商法529条）
冒頭の解説より、交互計算は商人と非商人間でも適用可能です。
誤りの記述のため、本問では正解の選択肢となります。
商法531条に規定されており正しい記述のため、本問では不適切な選択肢となります。
商法532条に規定されており正しい記述のため、本問では不適切な選択肢となります。
商法533条1項に規定されており正しい記述のため、本問では不適切な選択肢となります。
商法534に規定されており正しい記述のため、本問では不適切な選択肢となります。
参考になった数0
この解説の修正を提案する
02
本問は、商法の「交互計算」に関する5つの記述から誤りを1つ選ぶ問題です。交互計算とは、継続的取引関係にある当事者間で、個々の債権債務をその都度決済せず、一定期間分をまとめて相殺し、残額のみを支払う制度です。頻出ではありませんが、わずか6条の条文知識がそのまま問われる分野であり、条文の正確な理解が得点に直結します。
誤り
商法529条において、「商人間又は商人と商人でない者との間で平常取引をする場合において、一定の期間内の取引から生ずる債権及び債務の総額について相殺し、その残額の支払をすることを約すること」としています。条文は「商人間又は商人と商人でない者との間」と明記しており、一方当事者のみが商人であっても交互計算は締結可能です。
正しい
商法第531条において「当事者が相殺をすべき期間を定めなかったときは、その期間は、六箇月とする」としており、条文通りの正しい記述です。
正しい
商法第532条の通りです。ただし計算書の承認によって各項目は確定し、錯誤（間違い）または脱漏（漏れ）がある場合のみ例外的に異議が認められます。計算の確定を重視する趣旨に基づくものです。
正しい
商法第533条第１項において、「残額については、債権者は、計算閉鎖の日以後の法定利息を請求することができる」とされており、条文通りの正しい記述です。
正しい
商法第534条において、「各当事者は、いつでも交互計算の解除をすることができる」とされています。交互計算は継続的契約関係であるため、各当事者に自由な解除権が認められています。解除した場合は、直ちに計算を閉鎖して残額の支払を請求することになります。
交互計算は出題頻度が低く学習に時間を費やせませんが、わずか6条の条文を押さえるだけで確実に得点できるコストパフォーマンスの高い分野とも言えます。直前期に一度目を通しておきましょう。
参考になった数0
この解説の修正を提案する
前の問題（問35）へ
令和7年度 問題一覧
次の問題（問37）へ