行政書士 過去問
令和7年度
問34 (民法 問8)

本選択肢では、盗品とは知らずに動産甲を購入した善意の買主が甲の使用利益相当額を支払わなければならないということであり、理不尽と言わざるを得ません。

使用利益相当額を支払わなければならないのは買主が悪意（動産甲が盗品であると知っていた）の場合であり、不適切な選択肢となります。

本選択肢では、動産乙の買主は購入後～返還までの間に動産乙を使用して利益を得ているため、使用利益相当額を支払う義務を負います。

したがって、不適切な選択肢となります。

賭博は公序良俗に反する不法原因給付（民法708条）であるため、原則として賭金の返還を求めることはできません。

したがって、不適切な選択肢となります。

他の選択肢の賭博と同様に、不倫行為も公序良俗に反します。不倫関係の維持を目的とする贈与契約は、公序良俗違反で無効という判例もあります。

本選択肢では、受贈者Bに贈与された建物丙が未登記であるため、贈与者Aは当該契約が無効であることを理由としてBに対して丙建物の返還を求めることができるため正解の選択肢となります。

Aを貸主、Bを借主とする金銭消費貸借契約において、AがBに対して有する貸金債権につきBがCから騙取した金銭をもって弁済を行った場合、Cは弁済として受領した金銭が騙取金である旨をAが知っていた（悪意だった）場合にはAに対してその返還を求めることができるため、不適切な選択肢となります。

妥当でない

民法194条により、盗品・遺失物の場合、占有者が善意で競売・公の市場・同種の物の販売業者から買い受けたときは、被害者は代価を弁償しなければ返還を請求できません。この場合の買主は、代価弁償を受けるまでの間、正当な権原に基づいて占有しているのとされ、判例（最判昭26.11.27等の趣旨）上、使用利益の返還義務を負わないとされています。善意の即時取得者（民法192条）に準じた保護が与えられるため、使用利益相当額の支払義務はありません。

妥当でない

契約解除に伴う原状回復義務（民法545条）において、判例（最判昭51.2.13等）は、目的物の引渡しを受けた買主は、解除に際して使用利益相当額を返還する義務を負うとしています。買主が目的物を使用・収益していた期間の利益は、原状回復として返還すべきものです。

妥当でない

賭博契約は公序良俗違反（民法90条）で無効ですが、民法708条の不法原因給付に該当します。不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができません。賭金を支払った者も不法な原因について関与しているため、返還請求は認められません。

妥当である

不倫関係の維持を目的とする贈与は公序良俗違反（90条）で無効であり、不法原因給付（708条）の問題となります。しかし、判例（最大判昭45.10.21）は、不動産の場合、所有権移転登記が完了していなければ「給付」が完了したとはいえないと判示しました。建物の引渡しがなされていても、未登記（登記未移転）であれば、708条にいう「給付」には当たらず、贈与者は返還請求ができるとされています。

妥当でない

判例（最判昭49.9.26）は、騙取金による弁済について、弁済受領者（A）が騙取金であることを知っている場合（悪意）には、Cは不当利得としてAに返還を求めることができるとしましたが、Aが善意の場合には、Aは正当な債権の弁済として受領したものであり、法律上の原因があるため、返還請求は認められないとしています。