行政書士 過去問
令和7年度
問31 (民法 問5)
問題文
Aを売主、Zを買主とする売買契約に基づいて発生したAのZに対する売買代金債権（以下「本件債権」という。）を、AがBに譲渡し、その旨の債権譲渡通知（以下「本件債権譲渡通知」という。）が内容証明郵便によって行われ、Zに到達した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。
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問題
行政書士試験 令和7年度 問31（民法 問5） （訂正依頼・報告はこちら）
Aを売主、Zを買主とする売買契約に基づいて発生したAのZに対する売買代金債権（以下「本件債権」という。）を、AがBに譲渡し、その旨の債権譲渡通知（以下「本件債権譲渡通知」という。）が内容証明郵便によって行われ、Zに到達した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。
- 本件債権譲渡通知がZに到達する前に、ZがすでにAに対して本件債権を弁済していた場合、Zは、Bから本件債権の弁済を請求されたとしても、これを拒むことができる。
- Aは、本件債権をBに譲渡した直後にCに対しても譲渡し、その旨の債権譲渡通知が内容証明郵便によって行われ、これが本件債権譲渡通知と同時にZに到達した。Zが、Bから本件債権の弁済を求められた場合、同順位の対抗要件を具備したCの存在を理由として、これを拒むことができる。
- Aは、本件債権をBに譲渡した直後にCに対しても譲渡し、その旨の債権譲渡通知が内容証明郵便によって行われ、これが本件債権譲渡通知と同時にZに到達したため、Zが、本件債権につき弁済供託を行った場合、Bは、本件債権全額については供託金の還付を請求することはできない。
- 本件債権譲渡通知がZに到達する前に、ZがすでにAに対して貸金債権を有している場合、当該通知の到達後に、Aに対して本件債権と当該貸金債権を相殺する旨の意思表示を行ったとしても、Zは、この相殺による本件債権の消滅をBに対して主張することができる。
- 本件債権譲渡通知がZに到達した後になって、AZ間の売買契約の履行としてAから引き渡された目的物の品質が契約に適合しておらず、ZのAに対する損害賠償請求権が発生したため、Zは、Aに対して本件債権と当該損害賠償請求権を相殺する旨の意思表示を行った。Zは、この相殺による本件債権の消滅をBに対して主張することができる。
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この過去問の解説 （1件）
01
債権譲渡の対抗要件を問う問題です。なお、本問では「妥当でない」ものを選択させる指示になっていることに注意してください。
本問で問われている、内容証明郵便による通知については、
・確定日付の有無では、日付「有り」が優先する
・すべて確定日付「有り」の場合、先着順で優先する
という前提知識が必要になります。
債権譲渡通知が到達する前に、Zは既に弁済してしまっているため、ZはBから債権の弁済を請求されたとしても拒むことができます。（BがAに求償すればよいので、Zが二重に支払う必要はありません）
妥当な記述であるため、本問では不適切な選択肢となります。
Aは債権をBとCに二重譲渡しており、その旨の債権譲渡通知が同時にZに到達しています。（BとCは、同順位の対抗要件を具備しています）
BとCが同順位の対抗要件を具備していることから、ZはB又はCのいずれかに支払えばよく、同順位の対抗要件を具備したCの存在を理由として弁済を拒むことはできません。（本選択肢ではBから弁済を求められているため、Bに支払えば済むことです）
妥当でない記述であるため、本問では正解の選択肢となります。
BとCは同順位の対抗要件を具備していますが、Zは弁済供託により支払義務を果たしています。
判例では、BはCと本件債権を分割取得するとしているため、Bは本件債権全額については供託金の還付を請求することはできません。（BとCで協議して決めてください、ということです）
妥当な記述であるため、本問では不適切な選択肢となります。
本選択肢は、民法469条1項で定められている相殺の特則に関する記述です。
妥当な記述であるため、本問では不適切な選択肢となります。
ZのAに対する損害賠償請求権は、AZ間の売買契約の履行が不適合だったことが原因です。（つまり、損害賠償請求権が発生する以前に契約不適合の原因があり、たまたま後から損害賠償請求権が発生しただけです）
民法469条2項では、このような場合に例外的に相殺を認めています。
妥当な記述であるため、本問では不適切な選択肢となります。
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