行政書士 過去問
令和7年度
問31 (民法 問5)

債権譲渡通知が到達する前に、Zは既に弁済してしまっているため、ZはBから債権の弁済を請求されたとしても拒むことができます。（BがAに求償すればよいので、Zが二重に支払う必要はありません）

妥当な記述であるため、本問では不適切な選択肢となります。

Aは債権をBとCに二重譲渡しており、その旨の債権譲渡通知が同時にZに到達しています。（BとCは、同順位の対抗要件を具備しています）

BとCが同順位の対抗要件を具備していることから、ZはB又はCのいずれかに支払えばよく、同順位の対抗要件を具備したCの存在を理由として弁済を拒むことはできません。（本選択肢ではBから弁済を求められているため、Bに支払えば済むことです）

妥当でない記述であるため、本問では正解の選択肢となります。

BとCは同順位の対抗要件を具備していますが、Zは弁済供託により支払義務を果たしています。

判例では、BはCと本件債権を分割取得するとしているため、Bは本件債権全額については供託金の還付を請求することはできません。（BとCで協議して決めてください、ということです）

妥当な記述であるため、本問では不適切な選択肢となります。

本選択肢は、民法469条1項で定められている相殺の特則に関する記述です。

妥当な記述であるため、本問では不適切な選択肢となります。

ZのAに対する損害賠償請求権は、AZ間の売買契約の履行が不適合だったことが原因です。（つまり、損害賠償請求権が発生する以前に契約不適合の原因があり、たまたま後から損害賠償請求権が発生しただけです）

民法469条2項では、このような場合に例外的に相殺を認めています。

妥当な記述であるため、本問では不適切な選択肢となります。

妥当である

債権譲渡の対抗要件（通知または承諾）が債務者に具備される前に、債務者が譲渡人Aに弁済した場合、その弁済は有効です（民法467条1項の反対解釈、468条1項）。通知到達前のZはまだ誰に支払うべきか知ることができないため、Aへの弁済により債権はすでに消滅しており、Bからの請求を拒絶できます。これは債務者保護の基本原則となります。

妥当でない

判例（最判昭和55年1月11日） によれば、確定日付のある証書による通知が同時に到達した場合、B・Cはいずれも同順位の対抗要件を具備しており、各譲受人は債務者に対してそれぞれ債権全額の弁済を請求することができるとされています。債務者Zは、他方の譲受人Cが存在することを理由としてBへの弁済を拒絶することはできません。Zとしては、いずれか一方に弁済すれば免責され、あるいは債権者不確知を理由に弁済供託をすることも可能ですが、弁済そのものを拒絶することは認められません。

妥当である

同時到達の場合、B・Cは同順位であるため、Zは誰に弁済すべきか知ることができず、弁済供託が認められます（民法494条）。供託後の還付請求については、判例（最判平成5年3月30日） により、同順位の各譲受人はそれぞれの債権額に応じて按分した額の範囲でのみ供託金の還付を請求できるとされています。したがって、Bが単独で全額の還付を請求することはできません。

妥当である

民法469条1項により、債務者は対抗要件具備時より前の原因に基づいて生じた債権による相殺をもって譲受人に対抗できます。Zの貸金債権は通知到達前にすでに発生・取得されていたものですから、相殺の意思表示が通知到達後に行われたとしても、Bに対して相殺を主張できます。反対債権の発生時期が対抗要件具備時より前であれば足り、相殺の意思表示の時期は問いません。

妥当である

民法469条2項2号により、債務者が対抗要件具備時より後に取得した債権であっても、その債権が譲渡された債権の発生原因である契約に基づいて生じた債権であれば、相殺をもって譲受人に対抗できます。本件の損害賠償請求権は、通知到達後に発生したものですが、通知到達前に締結されたAZ間の売買契約を原因として生じたものであり、かつ譲渡された債権（売買代金債権）と同一の売買契約から生じた債権です。したがって、469条2項2号の要件を満たし、Zはこの相殺をBに対して主張できます。