行政書士 過去問
令和7年度
問30 (民法 問4)

与件文より、既にAは甲をBに引き渡しており、Bが甲をCに売却して引き渡したら、AはCに対して甲の返還を求めることができないため誤りの選択肢となります。

Dは甲を修理しており、Bに対して甲の修理代金という債権を有しています。

この場合にAの売主先取特権とDの修理代金先取特権が競合しますが、冒頭の解説よりAの動産売買の先取特権は占有を失った時点で効力を失っており、AはDに先立って優先弁済を受けることはできないため誤りの選択肢となります。

冒頭の解説よりAの動産売買の先取特権は占有を失った時点で効力を失っており、BがEのために設定した質権に先立って優先弁済を受けることができないため誤りの選択肢となります。

冒頭の解説よりAの動産売買の先取特権は占有を失った時点で効力を失っており、BがFのために甲を譲渡担保に供して占有改定の方法により引き渡した場合において、Aは甲につき先取特権を行使することができないため誤りの選択肢となります。

AB間で締結された売買契約に所有権留保特約が設けられており、Bは甲を占有したまま（つまり、代金は未払い）、甲をGに譲渡担保に供して占有改定の方法により引き渡しています。

判例では、Bは甲の代金を支払っていない（占有しているのみ）ため所有権はなく、BがGに譲渡担保を設定しても所有権がないため無効。つまりGは保護されないため、AはBに対して留保所有権に基づいて甲の引渡しを求めることができ、Gはこれに対して異議を述べることはできません。

したがって、本選択肢は正解の選択肢となります。

妥当でない

Aが催告のうえ解除した後にBがCに甲を売却・引渡した場合、Cは「解除後の第三者」にあたります。判例上、解除後の第三者との関係は対抗関係として処理されます。動産の対抗要件は引渡し（民法178条）であり、Cはすでに引渡しを受けているため対抗要件を備えています。したがって、AはCに対して甲の返還を求めることができません。

妥当でない

Dは甲を修理しているので、動産保存の先取特権（民法320条）を有します。民法330条1項により、同一動産上の特別先取特権の優先順位は、第1順位が動産保存、第2順位が動産売買です。Aの動産売買先取特権は第2順位であり、第1順位のDの動産保存先取特権に劣後します。したがってAはDに先立って優先弁済を受けることはできません。

妥当でない

民法334条は「先取特権と動産質権とが競合する場合には、動産質権者は、第330条の規定による第一順位の先取特権者と同一の権利を有する」と規定しています。すなわち質権者Eは第1順位の先取特権者と同順位に位置づけられます。Aの動産売買先取特権は第2順位ですから、第1順位と同格の質権者Eに劣後します。したがってAはEに先立って優先弁済を受けることはできません。

妥当でない

民法333条は「先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができない」と規定しています。この「引渡し」に占有改定が含まれるかが論点となりますが、判例（最判昭和62年11月10日、最決平成22年11月24日）は、占有改定も333条の「引渡し」に該当すると解しています。BがFに占有改定により引き渡した時点で、Aは先取特権を行使できず、Fは異議を述べることができます。

妥当である

所有権留保特約がある場合、代金完済まで甲の所有権はAに留保されます。Bは所有権を持たない無権利者であり、BからGが譲渡担保権を有効に取得するには即時取得（民法192条）の成立が必要です。しかし判例（最判昭和35年2月11日）により、占有改定による引渡しでは即時取得は成立しません。したがってGは有効な権利を取得できず、Aは留保所有権に基づいてBに対し甲の引渡しを求めることができ、Gはこれに対して異議を述べることができません。