行政書士 過去問
令和7年度
問24 (行政法 問17)
問題文
ア 各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときは、当該都道府県に対し、是正の要求をすることができる。
イ 各大臣は、その担任する事務に関し、市町村の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときに、都道府県知事に対し、当該事務の処理について違反の是正のために必要な措置を講ずべきことを当該市町村に求めるよう指示をすることはできず、これを当該市町村に対し直接に指示することができる。
ウ 都道府県知事は、市町村長の担任する自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときは、各大臣の指示によることなく、当該市町村に対し、是正の要求をすることができる。
エ 各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときは、当該都道府県に対し、是正の指示をすることができる。
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。
問題
行政書士試験 令和7年度 問24(行政法 問17) (訂正依頼・報告はこちら)
ア 各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときは、当該都道府県に対し、是正の要求をすることができる。
イ 各大臣は、その担任する事務に関し、市町村の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときに、都道府県知事に対し、当該事務の処理について違反の是正のために必要な措置を講ずべきことを当該市町村に求めるよう指示をすることはできず、これを当該市町村に対し直接に指示することができる。
ウ 都道府県知事は、市町村長の担任する自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときは、各大臣の指示によることなく、当該市町村に対し、是正の要求をすることができる。
エ 各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときは、当該都道府県に対し、是正の指示をすることができる。
- ア・イ
- ア・エ
- イ・ウ
- イ・エ
- ウ・エ
正解!素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 (1件)
01
普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与に関する問題ですが、大臣(国)-都道府県-市町村というタテの階層に基づく指揮命令系統をイメージすることで正誤判断は可能です。
ア.各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときは、当該都道府県に対し、是正の要求をすることができる。
→都道府県の自治事務は、あくまで法律の範囲内で遂行されることが前提であり、自治事務の処理が法令の規定に違反しているのであれば、各大臣は国の立場から都道府県に対して是正の要求をすることができるため正しいです。
イ.各大臣は、その担任する事務に関し、市町村の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときに、都道府県知事に対し、当該事務の処理について違反の是正のために必要な措置を講ずべきことを当該市町村に求めるよう指示をすることはできず、これを当該市町村に対し直接に指示することができる。
→選択肢アの内容より、自治事務の処理が法令の規定に違反しているのであれば、各大臣は国の立場から都道府県知事に対して是正の指示をすることができる(市町村の上司は知事のため、大臣から市町村に直接指示することはできない)ため誤りです。
ウ.都道府県知事は、市町村長の担任する自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときは、各大臣の指示によることなく、当該市町村に対し、是正の要求をすることができる。
→各大臣の指示がない場合は、都道府県知事は当該市町村に対し、当該自治事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを勧告することができます。(各大臣の指示がなければ要求することはできないため、誤りです)
エ.各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときは、当該都道府県に対し、是正の指示をすることができる。
→選択ウの内容より、各大臣から都道府県に対して是正の指示をすることができるため、正しいです。
以上から、妥当な組合せは「ア・エ」となります。
冒頭の解説より、妥当な組合せは「ア・エ」であるため不適切な選択肢となります。
冒頭の解説より、妥当な組合せは「ア・エ」であるため正解の選択肢となります。
冒頭の解説より、妥当な組合せは「ア・エ」であるため不適切な選択肢となります。
冒頭の解説より、妥当な組合せは「ア・エ」であるため不適切な選択肢となります。
冒頭の解説より、妥当な組合せは「ア・エ」であるため不適切な選択肢となります。
【補足】
本問は、地方自治法で規定されている「関与の法定主義」「関与の基本原則」の知識を問うものです。
・関与の法定主義
地方公共団体は、法律またはこれに基づく政令によるものでなければ、国又は都道府県から関与を受けることはない(国又は都道府県が地方公共団体に関与する場合、法律または政令の根拠が必要)
・関与の基本原則
国又は都道府県が地方公共団体に関与する場合、その関与は必要最小限とし、地方公共団体の自主性に配慮すべし
参考になった数0
この解説の修正を提案する
前の問題(問23)へ
令和7年度 問題一覧
次の問題(問25)へ