行政書士 過去問
令和7年度
問21 (行政法 問14)

国家賠償法4条では、国又は公共団体の損害賠償の責任については、前三条の規定によるの外、民法の規定によると定めており、判例では失火責任法が適用されるとしており不適切な選択肢となります。

判例では、加害行為に及んだ複数の公務員について、国又は公共団体に対し連帯して求償債務を負うとしており不適切な選択肢となります。

判例では、都道府県は国家賠償法に基づく損害賠償の義務を負い、学校の設置主体である当該市町村に対して求償権を有するとしており不適切な選択肢となります。

判例では、公の営造物の設置費用につき法律上の負担義務を負う者のほか、この者と同等もしくはこれに近い設置費用を負担し、実質的には事業を共同して執行していると認められる一定範囲の者も国家賠償法3条1項の「公の営造物の設置費用の負担者」に含まれるとしており、正解の選択肢となります。

判例では、加害行為者が特定できないことを理由として損害賠償責任を免れることはできないとしており、加害行為者の特定を要件としていないため不適切な選択肢となります。

妥当でない

前半は正しいですが、最高裁（最判昭和53年7月17日）は、消防職員の消火活動が不十分で残り火が再燃した事案について、これも失火責任法にいう「失火」に該当すると判示しました。「失火に該当せず、失火責任法の適用はない」とする記述は誤りです。

妥当でない

複数の公務員が共同不法行為を行った場合、国等が賠償した後の求償について、判例は各公務員の求償債務を不真正連帯債務（各自が全額の求償に応じる義務を負う）と判示しています。「各自が負う責任の度合いや資力の有無に応じて分割された求償債務を負う」という記述は誤りです。

妥当でない

国賠法3条1項は、公務員の給与等の費用負担者と設置管理者が異なる場合には双方が責任を負うと規定しています。「都道府県は責任を負うが、市町村は責任を負わない」とする記述は誤りです。。

妥当である

国賠法3条1項は、営造物の設置管理者と費用負担者が異なるときは双方が責任を負うと規定しています。最高裁（最判昭和50年11月28日）は、ここにいう「費用の負担者」について、法律上の負担義務を負う者に限らず、この者と同等もしくはこれに近い設置費用を負担し、実質的には当該営造物による事業を共同して執行していると認められる者も含まれると判示しました。本肢の記述は判例の通りです。

妥当でない

最高裁（最判昭和57年4月1日）は、国又は同一の公共団体の公務員による一連の職務上の行為の過程で被害が生じた場合、それらの一連の行為のうちいずれかに故意又は過失による違法行為があったのでなければ被害が生じなかったと認められれば、それがどの行為であるかを特定できなくても、国賠法1条1項に基づく損害賠償責任は成立するとしました。「加害行為と加害者を特定しなければならない」という記述は誤りです。