行政書士 過去問
令和7年度
問16 (行政法 問9)

冒頭の解説より、利害関係人から教示を求められた場合は教示しなければならないため不適切な選択肢となります。

冒頭の解説より、教示は書面でしなければならない（口頭による教示は認められていない）ため不適切な選択肢となります。

冒頭の解説より、利害関係人から書面による教示を求められた場合は書面で教示しなければならない（書面に代えて口頭により教示をすることはできない）ため不適切な選択肢となります。

行政不服審査法22条では、処分庁により審査請求をすべき行政庁について誤った行政庁が教示された場合、誤って教示された行政庁に書面で審査請求がなされたときは、当該行政庁は速やかに、審査請求書を処分庁又は審査庁となるべき行政庁に送付し、かつ、その旨を審査請求人に通知しなければならないと定めています。

したがって、「審査庁となるべき行政庁を改めて教示し、審査請求人に審査請求書を返送しなければならない」のではないため不適切な選択肢となります。

※審査請求人は誤りの情報とは知らないため何の落ち度もなく、教示を誤った行政庁が自ら対応すべきであり、常識的に考えれば正誤判断しやすいと思います。

行政不服審査法83条3項では、処分庁が不服申立てをすべき行政庁につき教示を怠った場合、当該処分に不服がある者は、処分庁に審査請求書を提出することができ、処分庁以外の行政庁に審査請求ができる処分であるときは、処分庁は速やかに当該不服申立書を当該行政庁に送付しなければならないと定めています。

同条4項では、3項の規定により不服申立書が送付されたときは、初めから当該行政庁に審査請求又は当該法令に基づく不服申立てがされたものとみなすと定めています。

以上から、本選択肢は正解の選択肢となります。

誤りです。

行政庁は、利害関係人から、当該処分が不服申立てをすることができる処分であるかどうか並びに当該処分が不服申立てをすることができるものである場合における不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間につき教示を求められたときは、当該事項を教示しなければならないとされています。（行政不服審査法82条）

誤りです。

処分を書面でする場合は書面による教示が必要となります。

誤りです。

利害関係人から書面による教示を求められた場合は書面で教示をしなければなりません。

誤りです。

処分庁が誤った教示した場合において、その教示された行政庁に書面で審査請求がされたときは、当該行政庁は、速やかに、審査請求書を処分庁又は審査請求をすべき行政庁に送付し、かつ、その旨を審査請求人に通知しなければなりません。

よって審査庁となるべき行政庁を改めて教示し、審査請求人に審査請求書を返送しなければならないわけではありません。

正しいです。

本問の記述の通りです。

妥当でない
「当該事項等を教示する必要はない」としているところが誤りです。

②　利害関係人から、教示を求められた場合には、次の事項を教示しなければなりません。
　・不服申立てをすることができる処分であるかどうか
　・不服申立てをすべき行政庁
　・不服申立てをすることができる期間
　（行政不服審査法82条2項）

妥当でない
「口頭による教示も認められている」としているところが誤りです。

①　行政庁は、審査請求等をすることができる処分をする場合には、処分の相手方に対して、次の事項を書面で教示しなければなりません。
　・不服申立てをすることができる旨
　・不服申立てをすべき行政庁
　・不服申立てをすることができる期間
　（行政不服審査法82条1項）

妥当でない
「書面による教示を求められた場合であっても、これに代えて口頭により教示をすることができる」としているところが誤りです。

利害関係人から、書面による教示を求められた場合、当該教示は書面でしなければならない、としています（行政不服審査法82条3項）。

妥当でない
「当該行政庁は、審査庁となるべき行政庁を改めて教示し、審査請求人に審査請求書を返送しなければならない」としているところが誤りです。

④－1　審査請求先を誤って教示された場合は、送付を受けた行政庁が「速やかに、審査請求書を処分庁又は審査庁となるべき行政庁に送付し、かつ、その旨を審査請求人に通知しなければならない」としています（行政不服審査法22条1項）。

妥当である
③　行政不服審査法83条を参照してください。