行政書士 過去問
令和7年度
問14 (行政法 問7)

本肢は「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名で審査請求をすることができる。」という行政不服審査法第10条からの条文通りの出題です。

本肢は行政不服審査法12条2項からの出題です。

審査請求人への便宜のため、代理人の選任は認められています。

しかし、取り下げは審査請求人にとって重大なことであるため、「特別に委任」がある場合のみ可能なため、本肢は不正解です。

本肢は行政不服審査法17条からの出題です。

審理員となるべき者の名簿の作成は努力義務で必須ではありません。

そして、名簿を作成したときは公にしておかなければなりません。

よって本肢は努力義務と必死義務が逆になっています。

本肢は行政不服審査法11条からの出題です。

多数人が共同して審査請求するときは、3人を超えない総代を互選することができます。

複数人が各自で審査請求をすると、審査が遅延してしまうので審理手続きの迅速・円滑化のためです。

不作為とは簡単に言えば、審査をせずに放置している状態です。

不作為については申請者のみが法律上の利益を有するものに含まれます。

行政不服審査法10条では、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名で審査請求をすることができると定めており正解の選択肢となります。

行政不服審査法12条2項では、代理人は、各自、審査請求人のために、当該審査請求に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができると定めており、「取下げ」については特別な委任がなければできないため不適切な選択肢となります。

行政不服審査法17条（審理員となるべき者の名簿）では、行政庁は審理員となるべき者の名簿を作成するよう努めるとともに、名簿を作成したときは公にしておかなければならないと定めています。

本選択肢では名簿を「作成しなければならない」「公にする必要はない」としていますが、条文上は「名簿を作成するよう努める（努力義務）」、名簿を作成したときは「公にしておかなければならない（法的義務）」であり不適切な選択肢となります。

行政不服審査法11条では、多数人が共同して審査請求をしようとするときは、三人を超えない総代を互選することができると定めており、複数人が共同して審査請求することができるため不適切な選択肢となります。

行政不服審査法3条では、「法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をした者」とあり、処分の申請に対する不作為について審査請求をすることができる者は申請者に限られるため不適切な選択肢となります。