行政書士 過去問
令和7年度
問12 (行政法 問5)

個人情報保護法を題材にした、行政庁の命令と行政指導に関する問題です。

なお、与件文で「勧告は処分（行政手続法2条2号）ではなく行政指導であり（同条6号）、命令は処分であることを前提にする」という制約があることを見落とさないように注意してください。

行政指導については、行政手続法35条で「行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない」と定めています。

ア.勧告は、命令を行う前に執られる弁明の機会の付与のための通知に該当する。

→与件文で「勧告＝行政指導」という前提があります。行政指導は任意のお願いであり法的な効力はないとされていますので、行政手続法に規定されている弁明の機会の付与のための通知には該当しません。（つまり、単なる「お願い」レベルです）

イ.勧告に携わる者は、その相手方に対し、勧告の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。

→与件文で「勧告＝行政指導」という前提があります。行政手続法35条で「行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない」と定めており、正しいです。

ウ.勧告を受けた者は、これに続く命令が個人情報保護法に規定する要件に適合しないと思料する場合、個人情報保護委員会に対し、行政手続法の定めに従って、当該命令をしないよう求めることができる。

→行政手続法36条2項では「行政指導の中止等の求め」が定められており、「命令」をしないよう求めることはできません。

エ.個人情報保護委員会は、命令をする場合、その名宛人に対し、原則として、同時にその理由を示さなければならない。

→与件文の内容から、個人情報保護委員会が個人情報取扱事業者に対して不利益処分をするものと考えられます。

行政手続法14条では、行政庁は不利益処分をする場合にはその名あて人に対し同時に当該不利益処分の理由を示さなければならないと明記しており、正しいです。

以上から、妥当なものの組合せは「イ・エ」となります。