行政書士 過去問
令和7年度
問5 (憲法 問3)

本肢は重要論点が含まれており、全肢がわからなくても消去法で答えを導き出すことが可能です。

ア・・・会期制。日本国憲法は国会の活動を「会期」という期間単位で区切る会期制を採用しています。

イ・・・臨時会。憲法53条が規定。前段＝内閣の任意召集、後段＝総議員の1/4以上の要求による召集義務。

ウ・・・特別会。憲法54条1項が規定。衆議院解散後の総選挙の日から30日以内に召集。

エ・・・権利又は利益。判決は「個々の国会議員の臨時会召集要求に係る権利又は利益を保障したものとは解されない」と判示。

臨時会と特別会を混同しないようにしましょう。

（参考）
憲法53条違憲国家賠償等請求事件（最三小判5.9.12）

◆概要
H29.6.22

国会議員が、憲法53条後段に基づき、国会の臨時会の招集を要求しました。
 

H29.9.22

内閣は、臨時会の招集を決定し、同月28日としました。
しかし、28日に臨時会が召集されると、冒頭で衆議院が解散となり、参議院は同時に閉会となりました。

◆臨時会招集要求をした国会議員の一人（以下、上告人）の主張
1）確認の訴え
上告人が、再び所定の手続により臨時会召集要求をした場合
①内閣は、「20日以内に臨時会召集決定をする義務を負うこと」の確認
②「上告人が20日以内に臨時会の召集を受けられる地位があること」の確認

2）国家賠償請求
内閣が、上告人の要求から「92日後まで臨時会召集決定をしなかったことが違憲、違法であり、これにより、上告人が自らの国会議員としての権利を行使することができなかったなどとして、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償」を求めました。

◆最高裁の結論
1）①②について
上告人が、憲法53条後段の解釈を前提に主張した確認の訴えは、「被上告人が上告人に対して負う法的義務又は上告人が被上告人との間で有する法律上の地位の確認を求める訴えであると解されるから、当事者間の具体的な権利義務又は法律関係の存否に関する紛争であって、法令の適用によって終局的に解決することができる」としました。

その上で、①②は、将来、上告人が憲法53条に基づき、「臨時会召集要求をした場合における臨時会召集決定の遅滞によって上告人自身に生ずる不利益を防止することを目的とする訴えである」と判断されました。

そうすると、「将来、上告人を含む参議院の総議員の４分の１以上により臨時会召集要求がされるか否かや、それがされた場合に臨時会召集決定がいつされるかは現時点では明らかでないといわざるを得ない」として、①②は「確認の利益を欠き、不適法であるというべきであるから、これを却下すべき」とされました。

2）国家賠償請求について
憲法53条は、「内閣が臨時会召集決定をすることとしつつ、これがされない場合においても、国会の会期を開始して国会による国政の根幹に関わる広範な権能の行使を可能とするため、各議院を組織する一定数以上の議員に対して臨時会召集要求をする権限を付与するとともに、この臨時会召集要求がされた場合には、内閣が臨時会召集決定をする義務を負うこととしたものと解される」とし、「個々の国会議員の臨時会召集要求に係る権利又は利益を保障したものとは解されない」としました。

さらに、「臨時会召集要求をした国会議員であるか否かによって召集後の臨時会において行使できる国会議員の権能に差異はない」とし、憲法53条後段が、個々の国会議員に対し、「臨時会召集要求に係る権利又は利益を保障したものとは解されず、同条後段の規定による臨時会召集決定の遅滞によって直ちに召集後の臨時会における個々の国会議員の議員活動に係る権利又は利益が侵害されるということもできない」としました。

したがって、「憲法53条後段の規定による臨時会召集要求をした国会議員は、内閣による臨時会召集決定の遅滞を理由として、国家賠償法の規定に基づく損害賠償請求をすることはできない」と判断されました。

日本国憲法
第53条　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。