行政書士 過去問
令和5年度
問5 (一般知識等 問51)
問題文
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問題
行政書士試験 令和5年度 問5(一般知識等 問51) (訂正依頼・報告はこちら)
- 近年、日本銀行は、消費者物価指数の上昇率を年率2%とする物価安定目標を掲げ、金融緩和を推進してきた。
- 諸外国ではマイナス金利政策を導入する事例があるが、マイナス金利政策の導入は、預金残高縮小をもたらすことから、日本では導入されていない。
- 日本銀行は、地域振興を進めるために、地方銀行に対する独自の支援策として、都市銀行よりも低い金利で貸付けを行っている。
- 2024年には新しい日本銀行券が発行されるが、その際には、デジタル通貨の導入も同時に行われることとされている。
- 2022年、政府は、急速に進んだ円高に対処し、為替レートを安定化させるために、金利の引き上げを行った。
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この過去問の解説 (3件)
01
この問題のポイントは日本の金融政策についての知識です。
日本銀行は、近年、消費者物価指数の上昇率を年率2%とする物価安定目標を掲げ、金融緩和政策を推進させてきました。
その金融緩和政策の一つに2016年、日本銀行はマイナス金利政策を導入しました。
また、日本銀行は銀行の銀行と呼ばれ、金融機関の預金の一部を日本銀行の口座に預かったり、金融機関に貸し出しを行ったりしますが、地方銀行に都市銀行より低い金利で貸し出しをすることはしていません。
2024年に日本銀行は新しい紙幣を発行し、1万円札は渋沢栄一、5千円札は津田梅子、千円札は北里柴三郎となりますが、デジタル通貨の導入は決まってません。
最後に2022年に急激に円安が進み、現在も円安の状態です。
以上の点をおさえて、解説を見ていきましょう。
解説の冒頭より、日本銀行は、近年、消費者物価指数の上昇率を年率2%とする物価安定目標を掲げ、金融緩和政策を推進させてきました。
よって、近年、日本銀行は、消費者物価指数の上昇率を年率2%とする物価安定目標を掲げ、金融緩和を推進してきたとなります。
解説の冒頭より、金融緩和政策の一つに2016年、日本銀行はマイナス金利政策を導入しました。
よって、諸外国ではマイナス金利政策を導入する事例があり、日本でも導入されたとなります。
解説の冒頭より、日本銀行は銀行の銀行と呼ばれ、金融機関の預金の一部を日本銀行の口座に預かったり、金融機関に貸し出しを行ったりしますが、地方銀行に都市銀行より低い金利で貸し出しをすることはしていません。
よって、日本銀行は、地域振興を進めるために、地方銀行に対する独自の支援策として、都市銀行よりも低い金利で貸付けを行っているという事実はありませんとなります。
解説の冒頭より、2024年に日本銀行は新しい紙幣を発行し、1万円札は渋沢栄一、5千円札は津田梅子、千円札は北里柴三郎となりますが、デジタル通貨の導入は決まってません。
よって、2024年には新しい日本銀行券が発行されるが、デジタル通貨の導入は決まっていないとなります。
解説の冒頭より、2022年に急激に円安が進み、現在も円安の状態です。
よって、2022年、政府は、急速に進んだ円安に対処し、為替レートを安定化させるために、金利の引き上げを行ったという事実はありませんとなります。
この問題のように日本の政策について問う問題も出てくることがあるので、日本の行っている政策についても目を通すようにした方が良いでしょう。
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02
本問は、いわゆるアベノミクス以降の日本の金融政策について大まかな知識を問う問題です。
妥当です。よってこの肢が正解です。
黒田日銀前総裁就任直後の2013年4月から始まったいわゆる異次元金融緩和は、当初目標として2年程度での消費者物価指数上昇率年率2%を掲げていました。
なお、インフレ率約2%というのは、明確な理論的根拠のある数字ではなく、経験則による数字ですが、世界中の政府・中央銀行がインフレターゲットとして目安にしている数字です。
妥当ではありません。よってこの肢は間違いです。
日銀は2016年にマイナス金利を初めて導入し、その後2024年3月まで続きました。
妥当ではありません。よってこの肢は間違いです。
そのような制度はありません。
日銀の地銀支援策としては、「地域金融強化のための特別当座預金制度」がありました。これは、2020年度から2022年度の3年間の時限措置として、一定の経営基盤強化を行った地域金融機関に対し日銀当座預金に0.1%の金利を上乗せする制度です。
妥当ではありません。よってこの肢は間違いです。
日本でのCBDC(Central Bank Digital Currency:中央銀行デジタル通貨=中央銀行が発行するデジタル通貨)の導入は、現在検討中であり、現状は導入するかどうかは決まっていません。
なお、欧州中央銀行では2028年導入を目指しています。
妥当ではありません。よってこの肢は間違いです。
2021年から「円安」が急速に進行しました。
また、日本では、(政策)金利を決めるのは「政府」ではなく中央銀行、つまり日銀です。
さらに、日銀が利上げを行ったのは「2024年」になってからで、2022年時点では利上げは行っていません。
そして、利上げの理由も公式には、為替安定のためではなく、2%の物価目標を達成できる道筋が立ったと判断したからです。
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03
本問は選択肢「4」を除けば知識がなければ解けない問題かのように思えますが、知識がない人でも現場思考でいかに正答するか考えていきましょう。
例えば、「4」はサービス肢といっても過言ではありません。
なので、全体に目を通してからまず「4」を検討しましょう。
「3」「2」は裏技を使えば解けますし、「5」も少し裏技を使えば解けるので、本当の意味で知識がなければ回答できない肢は「1」のみです。
しかし、「2」「3」「4」「5」が消去法で消えれば残る選択肢は「1」のみ。
そうすれば「1」について知識がなくても正答と導き出せます。
記述の通りです。
選択肢2,3,4,5が妥当ではない以上、消去法で選択肢1が正答です。
この肢は知識がなければ回答できなさそうですが、少し考えれば分かる問題です。
まず、マイナス金利とはその名の通り、マイナスの金利ということです。
金利がプラスであれば預けた預金が増えていく訳です。
分かりやすく、年間+10%と仮定すれば、100万円の預金が来年には110万円になっているという事です。
しかし、これがマイナスであればどうでしょう。
90万円になります。
これがマイナス金利です。
そして、民間の銀行預金の話と思いきや、「マイナス金利政策」とあるので、問題文にある記述は日本銀行の事です。
日本銀行は唯一の中央銀行として民間銀行と取引を行います。
分かりやすく言えば、我々が民間の銀行で通帳を作り、お金を預けたり、引き出したり、借りたりするような感じで、民間の銀行が日本銀行にお金を預けたり、借りたりするわけです。
さて、ここでもし金利がプラスであれば民間の銀行はお金を預ければそれだけで利益となるので、できるだけ多くのお金を預ければ利益になるからお金を預けますが、マイナスだと預けた額が多いほど損をするわけです。
なので、民間の銀行は預けたくないわけなので、銀行の手元にお金が残る訳です。
ただ、銀行の手元にお金を置いておいても仕方ないので、民間の銀行は誰かにお金を貸したりしてお金を回すわけです。
なので、マイナス金利の導入というのは経済政策の方法としては預金残高縮小というデメリットはありますが、経済政策の一つとしては有効であって、これが一度も導入されたことがないという記述は違和感しかありません。
よって本選択肢は妥当ではありません。
これが真面目な考え方ですが、現場思考でこんなこと考えていたら頭がこんがらがります。
そこで別の考え方としてマイナス金利は預かる側(日本銀行)からすれば預かれば預かるほど儲かる訳ですから、日本銀行にとっては都合のいい政策です。
こんな都合のいい政策、日本で導入されていないという記述は違和感しかありません。
なので、本選択肢は妥当ではありません。
この肢は知識がなければ解けないかのように思えますが、裏技です。
都市銀行と地方銀行だと、どちらの方がお金持ってると考えますか。
都市銀行の方がお金持ってるイメージありますよね。
地方銀行の方がお金持っていれば、わざわざ低い金利で貸し付けをしなくてもいいわけです。
お金貸す側の心理としてお金持ちに貸したいですよね。
そういう事です。
日本銀行からしたら地方銀行よりも都市銀行に貸した方が都合がいいにも関わらず、わざわざ地方銀行に低い金利で貸し付けを行うというのは違和感しかありません。
よって、本選択肢は妥当ではありません。
ただ、この回答方法はあくまでも裏技なので、知識を持っている人はこんな考え方せずに妥当ではないと考えましょう。
これは簡単ですよね。
デジタル通貨なんて聞いたことも見たこともありません。
民間企業がやっているキャッシュレスとは訳が違うのです。
本選択肢は「国家が通貨として発行した」と言っているのですが、そんなもの見たことも聞いたこともありません。
本選択肢は妥当ではありません。
この問題は中学、高校の社会の知識があれば回答できる問題ですが、少し裏技を使います。
問題文に「金利の引き上げ」とありますが、金利とはお金の貸し借りの際の利息のお話です。
金を貸す(借りる)時の利息、略して金利です。
お金を借りたり、預けたりというのはどこでやりますか。
消費者金融・誰かに借りるとか色々ありますが、基本的に銀行で行いますよね。
「政府が金利の引き上げ」というのは違和感ありますよね。
「銀行」ではなく「政府」が金利の引き上げ。
よって、本選択肢は妥当ではありません。
一般知識等科目については、「政治・経済・社会・情報」という風にある程度何だ出題されるかは発表されていますが、「政治・経済・社会」というふうな表現じゃ曖昧だし、言ってしまえばこれらに関連していれば何でも出せるといっても否定できないかと思います。
もちろん、その問題に対して知識があれば回答できますが、知識がなければ現場思考で考えるしかありません。
しかし、試験委員もそこは分かっていると思います。
これは推測ですが、試験委員としては「知識があれば回答できるのは当然、行政書士試験合格して実務に出るならこれくらい知っておいてほしい。しかし、受験生といえど政治・経済・社会・情報の全てを知り尽くしているわけではない。そこで現場で見て、その場で考え、回答を導き出せるか」といったところを試したいのかと思います。
行政書士試験合格して実務に出るとなったときに「自分は専門じゃない、知らない、新人だから」というのか、分からないながらにもプロとして精一杯できるのかというのは一つ大切なポイントです。
そこで、問題を解くにあたっては「知っていたら解ける、知らなくてもどの選択肢が正解である可能性が高いか」という観点から解くといいでしょう。
過去問を解く際にもし知っている問題があったとしても「この選択肢に係る知識がなければ自分はどのように解くのか」と考えながら解くといいでしょう!
なお、どうしても分からない場合、行政書士試験の場合、選択肢2か4の場合が多いので、どうしても分からない場合の最終手段としてはこのどちらかをマークするといいでしょう。
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