行政書士 過去問
令和5年度
問3 (一般知識等 問49)
問題文
ア 1967年に、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5か国が東南アジア諸国連合(ASEAN)を結成した。
イ ベトナムは、1986年からペレストロイカ政策のもとに、共産党一党体制を保ちながらゆるやかな市場開放を進めた。
ウ ラオスでは、内戦の終結を受けて、1993年の総選挙で元国王を支援する勢力が勝利して王制が復活した。
エ インドネシアでは、1997年のアジア通貨危機で市民の不満が高まり、1998年にスハルト政権が倒れて民政に移管した。
オ ミャンマーでは、2021年にクーデターが発生し、軍部が全権を掌握した。
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問題
行政書士試験 令和5年度 問3(一般知識等 問49) (訂正依頼・報告はこちら)
ア 1967年に、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5か国が東南アジア諸国連合(ASEAN)を結成した。
イ ベトナムは、1986年からペレストロイカ政策のもとに、共産党一党体制を保ちながらゆるやかな市場開放を進めた。
ウ ラオスでは、内戦の終結を受けて、1993年の総選挙で元国王を支援する勢力が勝利して王制が復活した。
エ インドネシアでは、1997年のアジア通貨危機で市民の不満が高まり、1998年にスハルト政権が倒れて民政に移管した。
オ ミャンマーでは、2021年にクーデターが発生し、軍部が全権を掌握した。
- ア・イ
- ア・オ
- イ・ウ
- ウ・エ
- エ・オ
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この過去問の解説 (3件)
01
この問題のポイントは東南アジアの歴史についての理解です。
1967年にインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5か国でASEANを結成しました。
次にベトナムは、1986年からドイモイ政策のもとに、共産党一党体制を保ちながらゆるやかな市場開放を進めました。
カンボジアでは、1993年の総選挙で元国王を支援する勢力が勝利して王制が復活しました。
一方、ラオスでは1975年に共産主義者によるレーニン主義の革命により、王政が廃止され、その後ラオス人民民主共和国が成立しました。
インドネシアでは、1997年のアジア通貨危機で市民の不満が高まり、1998年にスハルト政権が倒れて民政に移管しました。
ミャンマーでは、2021年にクーデターが発生し、軍部が全権を掌握しました。
以上の点をおさえて、解説をみていきましょう。
解説の冒頭より、1967年にインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5か国でASEANを結成しました。
よって、アは1967年に、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5か国が東南アジア諸国連合(ASEAN)を結成したとなります。
また、解説の冒頭より、ベトナムは、1986年からドイモイ政策のもとに、共産党一党体制を保ちながらゆるやかな市場開放を進めました。
よって、イはベトナムは、1986年からドイモイ政策のもとに、共産党一党体制を保ちながらゆるやかな市場開放を進めたとなります。
解説の冒頭より、ミャンマーでは、2021年にクーデターが発生し、軍部が全権を掌握しました。
よって、オはミャンマーでは、2021年にクーデターが発生し、軍部が全権を掌握したとなります。
解説の冒頭より、カンボジアでは、1993年の総選挙で元国王を支援する勢力が勝利して王制が復活しました。
よって、ウはカンボジアでは、内戦の終結を受けて、1993年の総選挙で元国王を支援する勢力が勝利して王制が復活したとなります。
解説の冒頭より、インドネシアでは、1997年のアジア通貨危機で市民の不満が高まり、1998年にスハルト政権が倒れて民政に移管しました。
よって、エはインドネシアでは、1997年のアジア通貨危機で市民の不満が高まり、1998年にスハルト政権が倒れて民政に移管したとなります。
この問題のように海外の歴史や政治なども行政書士試験では問われることがあるので、海外の歴史や政治も目を通すようにした方が良いでしょう。
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02
本問は、東南アジアの現代政治について、基本的な知識を問う問題です。
アは妥当です。
ASEAN(Association of South-East Asian Nations:東南アジア諸国連合)はタイ、フィリピン、マレーシアの旧東南アジア連合にインドネシア、シンガポールを加えた5か国により1967年に発足しました。その後加盟国が増え、1999年に10か国体制となり現在に至ります。現在の体制をASEAN-10と呼ぶこともあります。
なお、原加盟5カ国以外の残り5カ国は、
ブルネイ(1984年加盟)
ベトナム(1995年加盟)
ラオス(1997年加盟)
ミャンマー(1997年加盟)
カンボジア(1999年加盟)
です。
イは妥当ではありません。
ベトナムで1986年から始まった、共産党一党独裁体制下で「社会主義志向の市場経済」を目指す政策はドイモイ(刷新)政策と言います。
ペレストロイカは、旧ソでゴルバチョフ主導のもと行われた政治体制改革のことです。
ウは妥当ではありません。
ラオスの内戦は1975年に終結し、王政が廃止され、現在に至る一党独裁体制の社会主義国(ラオス人民民主共和国)となりました。
1991年に内戦が終結、1993年の総選挙により王政が復活して立憲君主制となった東南アジアの国は、カンボジア(カンボジア王国)です。
カンボジアは1999年にASEANに加盟しました。2025年2月時点で最も最後に加盟した国です。
エは妥当です。
インドネシアでは、1997年アジア通貨危機に端を発した政情不安、社会不安から起きた反政府デモを鎮静化できず、スハルト大統領は1998年5月に辞任し、30年にわたる長期政権に終止符が打たれました。
オは妥当です。
ミャンマーでは2021年に軍事クーデターが起こり、国軍が時の実質的国家指導者であるアウンサンスーチー国家顧問を拘束し、軍事政権が成立しました。
以上、妥当でないものはイとウです。
アは妥当です。
よってこの肢は誤りです。
イは妥当ではありません。
ア、オはともに妥当です。
よってこの肢は誤りです。
イ、ウはともに妥当ではありません。
よってこの肢が正解です。
ウは妥当ではありません。
エは妥当です。
よってこの肢は誤りです。
エ、オはともに妥当です。
よってこの肢は誤りです。
世界現代史は実務上必要な知識と言うよりも単なる教養です。
知らなくても業務には直接関係がないですが、教養というのは、はったりが利きます。士業に限らず、社会人にとって教養はいくらあっても損することはありません。
試験対策だけなら、参考書と過去問で十分ですが、教養を広げるという意味で、世界現代史の概要を簡潔にまとめた本を一冊読んでおくのは悪くありません。
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03
本問は一見すると知識がなければ解けないかのように思えますが、「組み合わせはどれか」といった組み合わせを選ぶ問題は正答でないもの(本問では妥当なもの)が一つ分かるだけで正答率が上がるので、戦略次第では得点源にできます。
例えば、アが妥当か否かについてはぱっと見分からないかと思います。
東南アジア諸国連合(ASEAN)について知っていても、結成に係る国家についてまで覚えていない人のほうが多いのではないでしょうか。
もちろん、この辺り中学・高校の社会の授業で扱うような内容なので、中学・高校等のテスト等で出題されたりとかで知っているという方にとってはサービス肢といえるかもしれません。
そういう人や学習してきて知っている人は「妥当な選択肢」としてアの横に鉛筆で〇を書くといいでしょうが、知らない人はとりあえず△にしておいてください。
次の選択肢イは分かりにくいかと思います。
まず、「ペレストロイカ政策」という政策は確かに行われましたが、それはベトナムではなくソ連での出来事です。
確かにベトナムで共産党一党体制を保ちつつ市場開放が進められましたが、それはドイモイ政策といいます。
こういった出来事があったという事はその場で考えれば分かりそうですが、出来事の名称までその場で考えて分かるかといえばそうではないかと思います。
名称について知っている人にとってはすぐに「この選択肢は妥当ではない」と判断できるかと思いますし、仮に知らなかったとしても、文章から問題点は共産党一党体制を保ちながら市場開放を進めたのが「ベトナム」なのか違う国なのか、「ペレストロイカ政策」という名称が適切なのか否かという点が問題点となります。
特に問題を作る側からしてもこの二点は適当な文言使えば妥当な選択肢にも妥当ではない選択肢にもできる。
この二点について知っている人にとっては妥当ではないと直ぐに判断できますが、分からない人はまずここを疑いましょう。
次にウの選択肢、「ラオス」と聞いて大半の人は「ラオスってどこ?」となると思います。
ラオスはベトナム、カンボジア、タイ、中国、ミャンマーの隣にある国で、手つかずの美しい自然を有する国です。
国民性としては温和で親切な人が多く、のんびりとしたゆったりした時間の流れをもつ国です。
そんな国民性の人と問題文にある「内戦」というのは矛盾しているように思えます。
よって、本選択肢にある出来事はラオスで起きた事件ではないことがわかります。
ただ、現場思考で考えたとき、ラオスという国を知らない人でも、1993年、平成5年において内戦とか王政復活と聞いて違和感を覚える人もいるかと思います。
その時点で本選択肢は妥当ではないのではないかと考えれば、誤っている可能性が高いというのは分かるかと思います。
選択肢ウが妥当ではないというのが分かればウが含まれている選択肢は「イウ」と「ウエ」です。
ここまでわかれば鉛筆転がして運任せに回答したとしても正答率は50%です。
ここから正答率を高めるには妥当ではない選択肢が「イ」なのか「エ」なのかという事。
言い換えれば「イ」と「エ」のどちらに違和感を感じるか。
エにある「アジア通貨危機」という文言は知っている人も多いかと思いますし、「市民への不満」という文言や「政権が倒れる」といった文言は近代的な文言で1997年というのを考えると違和感ないかと思います。
「イ」に比べれば「エ」の方が違和感が少ないかと思います。
もちろん、「イ」も出来事の名称が誤っているから妥当ではないわけですが、エの「政権が倒れる」という文言に比べれば「イ」が妥当ではないのではないかと違和感を覚える方がいいかと思われますし、仮にどちらかで迷ったとしてもウが妥当ではないと分かった時点で正答率は20%から50%になったわけなので、運に任せてもいいかと思われます。
以上理由により、本問の正解は選択肢3です。
オを検討することなく問題の回答が導き出せました。
ちなみに、オは問題分にある通りの出来事ですが、ミャンマーという国は1948年の独立以来中央政府と少数民族との間で長年にわたり紛争が起こっており、問題文にある記述に何ら違和感はないかと思われます。
イは妥当ではありませんが、アが妥当ですので、選択肢1は誤っています。
ア・オのいずれも妥当ですので選択肢2は誤っています。
イ・ウのいずれも妥当ではないため、本選択肢が正答です。
ウは妥当ではありませんが、エは妥当ですので、本選択肢は誤っています。
エ・オのいずれも妥当ですので、本選択肢は誤っています。
一般知識等科目については、「政治・経済・社会・情報」という風にある程度何だ出題されるかは発表されていますが、「政治・経済・社会」というふうな表現じゃ曖昧だし、言ってしまえばこれらに関連していれば何でも出せるといっても否定できないかと思います。
もちろん、その問題に対して知識があれば回答できますが、知識がなければ現場思考で考えるしかありません。
しかし、試験委員もそこは分かっていると思います。
これは推測ですが、試験委員としては「知識があれば回答できるのは当然、行政書士試験合格して実務に出るならこれくらい知っておいてほしい。しかし、受験生といえど政治・経済・社会・情報の全てを知り尽くしているわけではない。そこで現場で見て、その場で考え、回答を導き出せるか」といったところを試したいのかと思います。
行政書士試験合格して実務に出るとなったときに「自分は専門じゃない、知らない、新人だから」というのか、分からないながらにもプロとして精一杯できるのかというのは一つ大切なポイントです。
そこで、問題を解くにあたっては「知っていたら解ける、知らなくてもどの選択肢が正解である可能性が高いか」という観点から解くといいでしょう。
過去問を解く際にもし知っている問題があったとしても「この選択肢に係る知識がなければ自分はどのように解くのか」と考えながら解くといいでしょう!
なお、どうしても分からない場合、行政書士試験の場合、選択肢2か4の場合が多いので、どうしても分からない場合の最終手段としてはこのどちらかをマークするといいでしょう。
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