行政書士 過去問
令和7年度
問57 (基礎知識 問11)

妥当でない

個人情報保護法の罰金は定額上限方式で規定されています。令和2年改正（2022年4月施行）により法人に対する両罰規定として1億円以下の罰金が導入されましたが、これも定額です。「年間売上高の○％」という算定方式はEUのGDPR（一般データ保護規則）の制裁金制度の特徴であり、日本の個人情報保護法には採用されていません。

妥当でない

個人情報保護法には課徴金制度は存在しません。課徴金は独占禁止法や金融商品取引法、景品表示法などに設けられている行政上の金銭的制裁ですが、個人情報保護法には制定時（2003年）以来一度も導入されていません。将来的な導入は議論されていますが、現時点では法定されておらず、「制定時以来」という表現は二重に誤りです。

妥当でない

マイナンバーカードの交付事務は市区町村長が行います（番号利用法第17条）。実務上は地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が発行事務を担っています。個人情報保護委員会は、マイナンバー（特定個人情報）の取扱いに関する監視・監督を行う機関であり（マイナンバー法第33条等）、カードを住民に交付する事務は所掌していません。

妥当でない

令和3年のデジタル社会形成整備法による改正（2023年4月施行）により、従来別々の法律で規律されていた民間部門・国の行政機関・独立行政法人等・地方公共団体の個人情報保護制度が個人情報保護法に一本化されました。これに伴い、個人情報保護委員会は民間事業者だけでなく、行政機関等に対しても資料提出の要求、実地調査、指導・助言、勧告を行う権限を有しています（法第156条〜第160条等）。

妥当である

個人情報保護法第153条第1項に基づき、個人情報保護委員会はその職員に、個人情報取扱事業者等の事業所その他必要な場所に立入検査をさせることができます。なお、行政機関等に対しては「立入検査」ではなく「実地調査」（法156条）という用語が使われる点にも注意が必要です。