行政書士 過去問
令和7年度
問56 (基礎知識 問10)

妥当でない

警察庁の公表資料によれば、SNS型投資詐欺の被害者は50代・60代を中心とした中高年層が件数・被害額ともに最も多い層です。「半数以上が30歳未満」という記述は実態と真逆の方向性を持つ明確な誤りです。

妥当である

現在のSNS型投資詐欺では、Instagram・Facebook等のSNS上の広告で関心を惹き、LINE等のメッセージングサービスに誘導して、第三者の目が届かない密室的な環境で個別に勧誘を行う手口が主流です。投資専門サイトに直接アクセスさせるのではなく、SNSでの接触→メッセージアプリへの誘導→信頼構築→投資勧誘という段階的な手口が特徴的です。

妥当である

実在の著名人・実業家の写真や名前を無断使用した「なりすまし広告」が多数確認されています。防衛策として、著名人本人の公式アカウント（認証マーク付きSNS）や所属事務所の公式サイトにおいて、当該投資案件への関与の有無や注意喚起がなされていないかを確認することは、消費者庁・金融庁も推奨する有効かつ適切な対応です。

妥当である

「上場間近の未公開暗号資産」「独自の高利回りトークン」などと称し、実在しない暗号資産への投資を勧誘して資金を騙し取る手口は、現代の投資詐欺における典型的手段です。偽の取引画面を表示させて利益が出ているように誤認させる巧妙なケースも存在します。暗号資産は仕組みが一般に浸透しきっていないことが悪用されやすい要因です。

妥当である

 正規の金融商品取引業者であれば、入金先は法人名義の口座であるのが通常です。個人名義の口座を指定されたり、「担当者が変わった」等の理由で振込先が頻繁に変更されるのは、犯罪収益の隠匿・口座凍結の回避を目的とした詐欺グループ特有の動きであり、極めて典型的な危険信号です。

妥当でない
「半数以上が30歳未満である」としているところが誤りです。

警察庁が公開しているデータによると、10代～20代の被害は男女とも6～8%、最も被害の多い年齢層は50代～60代で、全体の半数を超えています。
（参考：警察庁Webサイト「SNS型投資・SNS型ロマンス詐欺の被害発生状況（R5.1～R6.12)」

妥当である

警察庁が公開しているデータによると、「なりすまし」による投資詐欺の特徴として、最初の入口は「YouTube」が最多となっています。
そこから、著名人の画像や動画を無断で使用した「バナー等広告」で接触後、LINEに誘導するという手口が、90％を超えています。

なお、詐称される職業は「投資家」、名目としては「株投資」が最も多く使われています。
（参考：警察庁Webサイト「最近のSNS型投資詐欺の特徴について（令和7年11月末時点）」）

また、「Instagram」から、ダイレクトメッセージで接触するケースも増加傾向にあります。

妥当である

SNS上の投資広告は、たとえ著名人の写真が使われていても、まず「本物かどうか」を疑い、「公式」の情報を確認することが重要です。

妥当である

妥当である

警察庁が公開しているデータによると、被害者の送金手段は、「振込型」が約6割と最多です。

さらに近年ではビットコインなど「暗号資産送信型」での送金も増加傾向にあります。
（参考：警察庁Webサイト「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」）