行政書士 過去問
令和7年度
問54 (基礎知識 問8)

本問は、戸籍法における出生の届出に関する条文知識の正確性を問う問題です。届出期間・記載事項・添付書類・命名ルールという出生届の４つの基本論点が網羅されており、条文の数字や「必須か任意か」を入れ替える試験定番のひっかけパターンが含まれています。

選択肢アは妥当でない

戸籍法49条1項により、出生の届出は出生の日から14日以内にしなければなりません（国外で出生した場合は3か月以内）。なお、届出期間を超えた場合には過料の制裁があります（戸籍法135条）。

選択肢イは妥当である

戸籍法49条2項1号に明記された必須記載事項です。子の法的身分関係を特定するために不可欠な情報であり、出生届の核心をなす記載事項といえます。令和6年4月施行の民法改正（嫡出推定制度の見直し）により、嫡出推定に関する規定が変更されています。あわせて確認しておきましょう。

選択肢ウは妥当でない

戸籍法49条2項2号により、「出生の年月日時分及び場所」は必須記載事項です。出生の事実を特定するうえで不可欠な情報であり、必ず必要です。「必須か任意か」を入れ替えるパターンは法律系試験の定番ひっかけです。常識的に考えても「いつ・どこで生まれたか」が任意であるわけがない、という実質的判断からも誤りを見抜けます。

選択肢エは妥当である

戸籍法49条3項の規定どおりです。立会者の優先順位（医師→助産師→その他の者）が法定されており、この順序も試験で問われることがあります。なお、出産に立ち会った者がいない場合は出生証明書の添付が不要となる例外があることも確認しておきましょう。

選択肢オは妥当である 

戸籍法50条1項の規定どおりです。同条2項に基づき、法務省令で使用可能な文字の範囲が定められています。