行政書士 過去問
令和6年度
問56 (一般知識等 問10)

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デジタル庁は、内閣の補助部局として内閣に置かれます。

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個人情報保護委員会はデジタル庁に行政指導を行うことができます。

（2023年に「公金受取口座の誤登録問題」等について個人情報保護委員会はデジタル庁に行政指導を行いました。）

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サイバーセキュリティ戦略本部が置かれているのはデジタル庁ではなく、内閣官房内の内閣サイバーセキュリティセンターです。

〇

官民データ活用推進基本計画の作成及び推進に関する事務はデジタル庁の所掌事務です。（デジタル庁設置法　4条2項2号）

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マイナンバーとマイナンバーカードに関する事務はデジタル庁の所掌事務となります。（デジタル庁設置法　4条2項4～6号）

妥当ではありません。
 

デジタル庁は内閣に置かれます。

デジタル庁設置法第2条「内閣に、デジタル庁を置く。」

当時の菅総理大臣肝入りで、内閣総理大臣を長とし、DX(デジタルトランスフォーメーション)を強力に推進する行政機関として設立されました。菅総理が行政のDXを国策として重要視していたことの表れでしょう。

妥当ではありません。
 

個人情報保護委員会は、デジタル庁に対して行政指導を行うことができます。
デジタル庁といえども特権的機関というわけではなく、その他の行政機関と区別する理由がありません。

個人情報の保護に関する法律第157条「委員会は、前章の規定の円滑な運用を確保するため必要があると認めるときは、行政機関の長等に対し、行政機関等における個人情報等の取扱いについて、必要な指導及び助言をすることができる。」

デジタル庁を除外する規定はありません。
実際、2023年に、マイナンバーの紐づけミスで個人情報が漏えいした問題で、個人情報保護委員会はデジタル庁に対して行政指導を行っています。

妥当ではありません。

サイバーセキュリティ戦略本部は、内閣に設置されます。

サイバーセキュリティ基本法第25条「サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、サイバーセキュリティ戦略本部（以下「本部」という。）を置く。」

確かにどちらもデジタル関連の話ではありますが、デジタル庁はデジタル社会の形成推進という社会政策を目的としており、一方、サイバーセキュリティ戦略本部は安全保障のための組織であり、性質が違います。

なお、歴史的にはサイバーセキュリティ戦略本部の設置の方が先です。

妥当です。よってこの肢が正解です。

デジタル庁は、官民データ活用推進基本計画の作成及び推進に関する事務を所管します。これをデジタル庁にやらせずにわざわざ他省庁でやらせるならデジタル庁なんて要らないでしょう。

デジタル庁設置法第4条第2項「デジタル庁は、(……)次に掲げる事務をつかさどる。
(第1号略)
二　官民データ活用推進基本計画（……）の作成及び推進に関すること。
(第3号以下略)
」

妥当ではありません。
 

個人番号及び個人番号票(いわゆるマイナンバー及びマイナンバーカード)の事務は、デジタル庁の代表的な所管事務です。

デジタル法設置法第4条第2項「デジタル庁は、(……)次に掲げる事務をつかさどる。
(第1、2号略)
三　行政手続における特定の個人又は法人その他の団体を識別するための番号、記号その他の符号の利用に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
四　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（……)に規定する個人番号、(……)個人番号カード、(……)カード代替電磁的記録及び(……)法人番号の利用並びに(……)情報提供ネットワークシステムの設置及び管理に関すること（他の府省の所掌に属するものを除く。）。
(4号以下略)
」

マイナンバーがらみの不手際があった頃、当時のデジタル大臣(*)の河野氏が色々説明していたのは比較的記憶に新しいところだと思います。

(*)デジタル庁の長は内閣総理大臣なのでデジタル大臣はデジタル庁の主任の大臣ではありません。

誤りです。

デジタル庁は、令和３年９月１日施行のデジタル庁設置法に
よって新たに設置された行政機関です。

そしてデジタル庁は、内閣に置かれています。

誤りです。

個人情報保護委員会は、デジタル庁等の国の行政機関に対して、行政指導を行う権限を持っています。

よって、行政指導ができないとする本肢は誤りです。

誤りです。

サイバーセキュリティ戦略本部は、内閣に置かれています。

よって、デジタル庁に置かれているとする本肢は誤りです。

正しいです。

本肢の通りです。

誤りです。

マイナンバーとマイナンバーカードに関する企画・立案・推進等の事務はデジタル庁の業務です。