行政書士 過去問
令和6年度
問28 (法令等 問28)

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無償行為が無効または取り消された場合に、その無償行為により給付を受けた者がその行為当時無効または取り消しの原因があることについて善意であった場合は現存利益での返還で足ります。（民法121条の2　第2項）

〇

「無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負う。」（民法121条の2　第1項）

〇

「秘密証書による遺言は、前条に定める方式に欠けるものがあっても、第九百六十八条に定める方式（自筆証書遺言の方式）を具備しているときは、自筆証書による遺言としてその効力を有する。」（民法971条）

〇

まず制限行為能力を理由とする取消しにおける取消権者は制限行為能力者本人・代理人・承継人・同意することができる者となり、制限行為能力者本人は取消権者に該当します。（民法120条1項）

取消しの効果は遡及的無効による原状回復であり、新たな法律関係を形成するものではありません。

したがって制限行為能力者が同意なく単独ですることができます。

〇

追認をすることができるとき以後に異議をとどめずに法定追認事由の行為（履行の請求　民法125条2号）をしている以上、法定追認の要件を満たし以後取消しすることはできなくなります。（民法125条）

誤っています。よってこの肢が正解です。

民法第121条の2第1項「無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負う。」

同条第2項「前項の規定にかかわらず、無効な無償行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、給付を受けた当時その行為が無効であること（……）を知らなかったときは、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。」

本問は、贈与契約という無償契約であり、「無効であることを知らなかった」のですから、第121条第2項により、現存利益のみを返還するだけで足ります。

なお、意思無能力者、制限行為能力者についても、現存利益の返還だけで足りる(同条第3項)ことをついでに憶えておきましょう。

正しいです。
 

売買契約は有償契約ですから、受益者の善意悪意という主観要件にかかわらず、民法第121条の2第2項の適用はありません。
よって、契約当事者双方に「原状回復義務」が生じ、現存利益だけでなく売買代金全額を返還する義務を負います。

民法第121条の2第1項「無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負う。」

正しいです。

民法第971条「秘密証書による遺言は、前条に定める方式に欠けるものがあっても、第968条に定める方式を具備しているときは、自筆証書による遺言としてその効力を有する。」

正しいです。

民法第5条第2項「前項の規定(＝未成年者の法律行為には法定代理人の同意を要する旨の規定)に反する法律行為は、取り消すことができる。」

取消しも意思表示なので、純理論的に言えば、親権者の同意を得ない未成年者の取消しの意思表示は取り消すことができることになりますが、そうすると法律関係の早期安定という面で不都合なので、未成年の取消しに親権者の同意は不要です。

未成年者を含む制限行為能力者本人の取消権を明文規定で認める民法第120条第1項は、取消権の行使は取り消し得る行為でないという趣旨と解されています。

民法第120条第1項「行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者（他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為にあっては、当該他の制限行為能力者を含む。）又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる。」

なお、この問題では未成年者と親権者となっていますが、第120条条1項の規定から明らかなとおり、制限行為能力者一般について取消しに同意権者の同意は不要です。

正しいです。

民法第122条「取り消すことができる行為は、第120条に規定する者が追認したときは、以後、取り消すことができない。」

第124条第1項「取り消すことができる行為の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後にしなければ、その効力を生じない。」

第125条「追認をすることができる時以後に、取り消すことができる行為について次に掲げる事実があったときは、追認をしたものとみなす。ただし、異議をとどめたときは、この限りでない。
一　全部又は一部の履行
二　履行の請求
三　更改
四　担保の供与
五　取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又は一部の譲渡
六　強制執行
」

第124条第1項の「取消し原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権の存在を知った」という状態が、問題文の「追認をすることができる時」に該当します。
その状態で「異議をとどめずに履行を請求する」と第125条第2号に該当して追認擬制(「みなす」＝擬制ですから、「いやあれは追認のつもりはなかった」と後で主張してどんな立証をしても覆ることはありません)が生じます。
その結果として第122条の「追認権者の追認があった」ことになり、取消権は消滅します。

無効な無償行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、給付を受けた当時その行為が無効であることを知らなかったときは、その行為によって現に利益を受けている限度において返還の義務を負います（民法１２１条の2第２項参照）

贈与契約が無効であれば、その契約は最初から存在しなかったので、目的物を受ける理由はありませんので、返還しなければなりません。

しかし、契約の無効を知らなかった場合においてもすべて返還するというのも酷です。

そこで、現に利益を受けている限度でよいというのです。

よって「その目的物の現存利益の返還では足りない」とする部分が誤っています。

誤っているものを選ぶ問題なので、正答です

無効な行為に基づき債務の履行として給付を受けた者は、相手方を現状に回復させる義務を負います（民法１２１条の２第１項参照）

債務の履行としてされた行為が無効なのであれば、その給付を受ける理由はなく、相手方を現状に回復させる義務を負います。

これが無償の行為であれば現に利益を受けている限度で足ります。

しかし、それ以外は基本的に全て返還しなければなりません。

よって、問題の記述に何ら誤りはありません。

秘密証書遺言とは、遺言者が署名し印を押し封印し、公証人がその証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後に遺言者及び証人とともに署名し印を押すという手続が必要な遺言方法です（民法９７０条参照）

しかし、これがその方式に欠けていたとしても自筆証書遺言（遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し印を押す）としての方式を具備していれば自筆証書遺言として効力を有します。

これは、遺言の方式が秘密証書と思っていたら実は自筆証書遺言だったということです。

換言すれば、パッケージが違う（秘密証書　自筆証書）のみの違いであり、中身は同じだから問題ないということです。

よって、問題の記述に何ら誤りはありません。

未成年者が法律行為をするには、法定代理人（親権者）の同意を得なければならず、これに反する行為は取り消すことができます（民法５条１項前段、２項参照）

もっとも、これは未成年者保護の為の規定なので、未成年者の不利益となることがないことが明らかな場合つまり、単に権利を得又は義務を免れる行為は含まれません（民法５条１項後段参照）

親権者の同意を得ずにした契約を制限行為能力を理由として取り消すことは単に権利を得又は義務を免れる行為なので、親権者の同意を得る必要はありません。

よって、問題の記述に何ら誤りはありません。

取消すことができる行為は追認することができます。（民法１２２条参照）

そもそも民法上の取消は、その行為によって不利益を受ける者の利益を保護するためのものなので、その者が「別にいいよ」と言うのであれば、わざわざ取消される必要はありません。

そこで、追認により取消されない事を確約させるのです。

もっとも、異議をとどめずに履行の請求をしたにも関わらず「やっぱりなしで」は禁反言に近いです。

そこで、異議をとどめず履行の請求をした場合、取消すことができなくなるのです。

よって、問題の記述に何ら誤りはありません。