行政書士 過去問
解説あり

行政書士とは、官公署に提出する書類を作成したり、提出手続を代理したり、契約書や遺言書などの書類を作成したりする法律の専門家です。

企業や個人が必要な許可や申請をスムーズに進められるように手助けする仕事をしています。

会社やお店を始めるときの許可申請、外国人の在留資格、相続や遺言、自動車の登録など、生活や仕事に関わる幅広い場面で活躍しています。

2026年1月1日に施行された改正行政書士法では、行政書士の使命や職責がより明確になり、デジタル社会の進展を踏まえて、情報通信技術を活用するよう努めることも定められました。

行政書士は、官公署に提出する書類を作成し、依頼者が手続を正しく進められるように支援します。

たとえば、次のような場面で行政書士が活躍します。

・会社を作りたい→定款の作成や、許認可・届出に関する書類作成を支援します。
・飲食店を開業したい→飲食店営業許可の申請を支援します。
・外国人の在留資格について相談したい→在留資格に関する書類の作成や申請を支援します。
・遺言書を作りたい→遺言書や遺産分割協議書などの作成を支援します。
・自動車の名義を変更したい→車庫証明や自動車登録の手続を支援します。

ただし、会社設立の登記申請を代理することは、原則として司法書士などの業務です。

また、行政書士が外国人本人に代わって出入国在留管理局へ在留資格に関する申請書類を提出するには、所定の研修を修了するなどしたうえで、地方出入国在留管理局長への届出が必要です。この手続を行った行政書士は、一般に「申請取次行政書士」と呼ばれます。

このように、個人や企業が複雑な手続を正確に進められるようにすることが行政書士の大切な仕事です。

・官公庁に提出する書類の作成・申請サポート
企業や個人が役所に提出する各種申請書類を作成し、適切に手続きを進められるよう支援します。

・法律知識を活かしたコンサルティング
法律に基づいたアドバイスを行い、開業や許認可の取得をスムーズに進めるサポートをします。

・ 契約書や遺言書などの文書作成
企業の契約書や個人の遺言書、内容証明など、法的に重要な文書の作成を手助けします。

行政書士は、書類作成の専門家として、企業や個人が法律に関わる手続きをスムーズに進められるようサポートする役割 を持っています。企業の設立や許認可、相続や契約書の作成、外国人のビザ申請など、多くの分野で活躍する法律のプロフェッショナルです。

行政書士になるためには、「行政書士試験に合格する」 のが一般的な方法です。

合格後に行政書士会に登録することで、正式に行政書士として活動できます。

以下の資格や職歴がある場合、行政書士試験を受けずに行政書士になれます。

・弁護士・弁理士・公認会計士・税理士の資格を持っている
・国または地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間や、行政執行法人または特定地方独立行政法人で行政事務に相当する事務を担当した期間が通算20年以上ある者
　（ただし、高等学校を卒業した者などは17年以上です。）

これらに該当する場合は、試験を受けずに行政書士登録が可能ですが、

実際に行政書士として業務を行うには、行政書士名簿への登録と都道府県行政書士会への入会が必要です。

行政書士試験の合格に必要な勉強時間は、「学習経験」や「法律知識の有無」によって異なります。

未経験者や基礎から学習する場合は800〜1000時間（1年間）、法律知識がある場合は300〜700時間（3ヶ月〜半年）が目安です。

１．行政法と民法を重点的に勉強する
 行政法と民法は出題の中心となる重要な科目です。

特に行政法は5肢択一式の出題数が多く、記述式や多肢選択式でも出題されるため、優先して学ぶことが大切です。

２．過去問を徹底活用
行政書士試験は「過去問のパターンを知る」ことが重要です。

３．アウトプットを重視
インプットばかりでなく、問題演習を繰り返すことで得点力が上がります。

４．基礎知識で足切りを避ける
基礎知識の得点が40%未満だと不合格になるため、基本的な対策は必要になります。

１．他士業の国家資格

・司法書士

登記手続きの専門家です。企業の設立や不動産登記などを扱えます。

・社会保険労務士（社労士）

労働・社会保険手続き、給与計算、人事・労務管理の専門家です。

・税理士

税務申告・税務相談ができます。

・宅地建物取引士（宅建士）

不動産取引のプロ。不動産業者には必須の資格です。

・弁理士

特許や商標登録を扱う専門家です。

２．行政書士業務を補完する資格

・ファイナンシャル・プランナー（FP）

ライフプラン、相続、税金、保険、年金などの知識が身につきます。

・証券外務員

株式や投資信託などの金融商品を扱うために必要な知識を学ぶ資格です。

３．外国人サポート向け資格

・通訳案内士

外国人向けの観光ガイドができる国家資格です。

・日本語教育能力検定試験

日本語教育に必要な知識や能力を確認する民間試験です。

外国人の日本語学習支援が可能になります。

４．経営・コンサルティング向け資格

・中小企業診断士

経営支援、企業の経営改善やコンサルティングが可能になります。

・ITパスポート

IT関連の基礎知識を持つことを証明できる資格です。

関連する資格を取得することで業務の幅を広げたり、より専門性を高めたりすることができます。

行政書士試験の試験会場は、全国各地に設けられており、受験者は居住地に関係なく、希望する試験地・試験場を選択できます。

ただし、希望する試験場が定員を超過した場合や特別な事情が生じた場合には、他の試験場（原則として同一都道府県内）に変更されることがあります。

令和7年度は、47都道府県62試験場で実施されました。

行政書士試験は、例年11月の第2日曜日に実施されます。

2026年度（令和8年度）の試験日は、2026年11月8日（日）です。

試験時間は、午後1時から午後4時までの3時間です。

受験者は、午後0時20分までに試験室に入室し、指定の座席に着席する必要があります。

正式な試験日程や詳細は、試験実施団体である一般財団法人 行政書士試験研究センターの公式発表をご確認ください。

行政書士試験では、行政書士の業務に関し必要な法令等と、行政書士の業務に関し必要な基礎知識が出題されます。

1．法令等科目（244点）

法令等科目は46題です。

・憲法
・行政法
・民法
・商法
・基礎法学

行政法では、行政法の一般的な考え方、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法などが中心となります。

近年の5肢択一式40問では、おおむね次のような内訳となっています。

・基礎法学 2問
・憲法 5問
・行政法 19問
・民法 9問
・商法 5問

商法では、会社法に関する問題も出題されています。

これに、多肢選択式3問と記述式3問が加わります。記述式は行政法と民法から出題され、40字程度で答えます。

公式の受験案内では法令等科目全体を46題としていますが、科目ごとの問題数を毎年度固定するとは定めていません。そのため、上記の科目別問題数は、近年の出題例として考えるのが適切です。

2．基礎知識科目（56点）

基礎知識科目は、5肢択一式14題です。1問4点で、合計56点です。

・一般知識
・行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令
・情報通信・個人情報保護
・文章理解

基礎知識科目は、原則として24点以上を取る必要があります。24点未満の場合は、試験全体の得点が180点以上であっても不合格になります。

行政書士試験の受験手数料は、10,400円です。

受験手数料の支払い方法は、申込方法によって異なります。

インターネット申込みでは、本人名義のクレジットカードまたは指定されたコンビニエンスストアで支払います。

受験手数料とは別に、システム手数料370円がかかります。

郵送申込みでは、試験案内に付いている専用の振替払込用紙を使い、郵便局またはゆうちょ銀行の窓口で支払います。ATMからの払込みはできません。

合格発表日は、2027年1月27日（水）です。

合格発表の確認方法

・公式ウェブサイトでの発表

一般財団法人 行政書士試験研究センターの公式サイトにて、合格者の受験番号が掲載されます。

・事務所での掲示

一般財団法人 行政書士試験研究センターの事務所掲示板に、合格者の受験番号が掲示されます。

・合否通知書の郵送

受験者全員に、合否や得点、配点、合格基準点が記載された合否通知書が送付されます。

合格者には、後日合格証が送付されます。

詳細な情報や最新の発表については、一般財団法人 行政書士試験研究センターの公式サイトをご確認ください。

行政書士試験は、誰でも受験できる国家資格試験 です。

年齢・学歴・国籍・職歴などの制限はありません。

行政書士試験は、マークシート方式の択一式と、記述式の問題で構成されています。

全体の問題数は 60問 で、試験時間は 3時間（180分） です。

5肢択一式は、5つの選択肢から正しいものなどを1つ選ぶ形式です。

多肢選択式は、文章中の複数の空欄に入る適切な語句を、提示された候補の中から選ぶ形式です。1問につき4つの空欄があり、空欄1つにつき2点、1問8点です。

記述式は、行政法と民法について、事例などを読んで40字程度で答える形式です。1問20点です。

合格基準は180点以上（60%）、且つ基礎知識で40%（24点）以上、法令等科目で122点以上となっています。

行政書士試験の受験申請方法は、インターネット申込みと郵送申込みの2種類です。

1．インターネット申込み

申込期間
2026年7月21日（火）午前9時から8月24日（月）午後5時までです。

申込みの手順
1．公式の申込ページにアクセスします。
2．氏名、住所、連絡先などを入力します。
3．顔写真の画像データを登録します。
4．受験手数料とシステム手数料を支払います。
5．登録完了メールを確認します。

顔写真は、2026年5月1日以降に撮影したカラー写真を使用します。JPEG形式で、高さ320ピクセル、幅240ピクセルの画像データが必要です。

2．郵送申込み

申込期間
2026年7月21日（火）から8月17日（月）までの消印有効です。

・受験願書の入手方法
受験願書は、指定された窓口で受け取る方法と、行政書士試験研究センターへ郵便で請求する方法があります。

窓口での配布期間は、2026年7月21日（火）から8月17日（月）までです。

郵送による願書請求は、2026年7月6日（月）から8月7日（金）到着分まで受け付けられます。

郵送で願書を請求する場合は、返信先の住所と氏名を書いた角形2号の返信用封筒に、180円分の切手を貼って送ります。

・郵送申込みの手順
1．受験願書を入手します。
2．専用の振替払込用紙を使い、郵便局の窓口で受験手数料を支払います。
3．受験願書に必要事項を記入し、顔写真を貼ります。
4．郵便局の日附印がある振替払込受付証明書を願書に貼ります。
5．受験願書を簡易書留郵便で送付します。

ATMで受験手数料を払い込むと、必要な振替払込受付証明書が交付されないため、郵便局またはゆうちょ銀行の窓口を利用します。

行政書士試験の受験申請受付期間は、例年、7月下旬から8月下旬までです。

・インターネット申込み→2026年7月21日午前9時〜8月24日午後5時
・郵送申込み→2026年7月21日〜8月17日消印有効

具体的な日程は年度によって異なりますので、最新の情報や詳細については、一般財団法人 行政書士試験研究センターの公式サイトをご確認ください。

行政書士試験の受験票は、例年10月中旬から下旬にかけて、受験申込時に登録された住所へ郵送されます。

令和8年度は2026年10月19日発送予定です。

行政書士試験には、一部試験科目が免除される制度はありません。

原則として全科目を受験する必要があります。

ただし、試験を受けずに行政書士になれる特例制度があります。

以下の資格や職歴を持っている場合、行政書士試験を受けることなく、行政書士としての登録が可能です。

・弁護士
・弁理士
・公認会計士
・税理士
・行政事務に通算20年以上（高卒等は17年以上）従事した者

合格するには、次の3つをすべて満たす必要があります。

・　法令等が【50％以上】（244点満点の50％なので【122点以上】）

・　基礎知識が【40％以上】（56点満点の40％なので【24点以上】）

・　試験全体が【60％以上】（300点満点の60％なので【180点以上】）

※　翌年度に点数を引き継ぐ仕組みは規定されていません。

行政書士試験に合格すると、合格証が発行されます。

この合格証は、合格発表後の2月中旬頃に、簡易書留郵便で発送されます。

令和8年度は2027年2月12日発送予定です。

万が一、合格証を紛失した場合には、合格証明書を取得することが可能です。

この合格証明書は、各都道府県の行政書士試験主管部署で交付されます。

定期的な登録更新や更新試験はありませんが、登録行政書士には一般倫理研修を5年に1回受講する義務があります。

行政書士試験の合格率は、年度によって変動がありますが、概ね10〜15％前後で推移しています。

行政書士試験は、毎年約5万人が受験する人気の資格試験ですが、しっかりとした学習計画と十分な準備が求められます。